「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、いわば戒厳令ですよ」（大野市議のコメント　同紙より）

　それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は、政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。

　警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。

　いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するため、そして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。

　機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。

　警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。

「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”しているという異常な構図です」

　この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。

　もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう。