今回の賄賂疑惑に関して、これまでメディアはタブーに縛られ“電通の関与”という事実に触れることさえできなかったが、その中で、文春がここまで踏み込んだというのは称賛に値する。あとは、今回の「週刊文春」報道を受けて、他のメディアがどう動くか。

　今後の展開がどうなるかはまだわからないが、明日発売の「週刊文春」を読む前に、東京五輪招致をめぐる電通と高橋氏の疑惑を追及した本サイトの記事を読んで、問題の本質を理解してほしい。

（編集部）

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東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

　逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

　英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングス社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。

　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。

　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。

　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。

　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。

「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」