また、井阪社長自身の問題点も指摘されている。とある週刊誌記者が語る。

「昨年末からセブン内部からと思われる怪文書が出回りました。『祝！　ブラック企業大賞受賞理由は商品本部にあった!?』とのタイトルでセブンの商品本部の複数の幹部のパワハラ、不正取引、不倫などの疑惑を暴露しています。この怪文書は『鈴木氏の神通力ももはやこれまでなのだろうか』と書かれており、鈴木体制への批判的な怪文書なのではないかと見られていましたが、疑惑が報じられた幹部たちは『商品本部』というセブンの中枢ともいえる部門で、この『商品本部』は井阪社長の出身部署なのです。怪文書が明らかにしているのは、商品本部のタガの外れっぷりと、それを抑え切れていない井阪社長の手腕への懐疑なのです」

　さらに、井阪体制は綱渡りが続く。大株主の1つ、米国投資ファンドのサードポイントはセブン‐イレブン以外のイトーヨーカドーを含む赤字部門の売却を迫り、もう一方の大株主であるイトーヨーカドー創業家の伊藤家はイトーヨーカドーの再建を至上命題とする。「鈴木追放」で両者からの支持を取り付けたが、その先が不透明なのだ。さらに、鈴木会長が息子（二男の康弘氏）への“世襲”を狙う推進力としようとしていたネット事業（omni7）もゼロからのスタートを迫られる。

　いずれにせよ、セブン‐イレブンは奴隷的と言われる契約で、全国1万8000店あまりの加盟店に過酷な労働を強いて利益を吸い上げる、一日に加盟店から100億円が振り込まれるフランチャイズシステムに変わりはなく、その鈴木会長が構築したフランチャイズシステムを、米国投資ファンドと創業家の伊藤家が奪い合う醜い戦いが始まったのだ。今後の注目は5月中旬に開かれる予定の株主総会だ。
（小石川シンイチ）

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最終更新：2016.04.21 07:04