目取真氏は昨年、朝日新聞のインタビューでこのように語っていた。

「自民党にも、昔はもっと歴史を肌で知る政治家がいました。戦争で沖縄に犠牲を押しつけた、という意識を心のどこかに持っていた。それがいまでは、歴史認識も配慮もない。基地を押しつけて当たり前という、ものすごく高圧的な姿勢が中央に見えます。沖縄の保守の人さえそう話す。これじゃあ付いていけない、と思う人が出て当然でしょう。政治が劣化しています」
「安倍晋三首相が沖縄県民の代表である翁長知事に会うことすら拒んでいるのは、権力による形を変えた暴力です。暴力が横行する事態を避けるため築いてきた民主主義というルールを、いま政権が自らの手で壊している。そして、憎悪と怒りを沖縄じゅうにばらまいています」（朝日新聞15年3月13日付朝刊）

　そして安倍政権による暴力的なまでの沖縄差別は、昨年、辺野古沖の埋め立て承認取り消しを巡って、国が翁長知事を訴えるという異例の事態へと発展。この訴訟は先月に暫定的な和解案を国がのむ形になったが、その暫定案も「国が工事を停止して代執行訴訟を取り下げた上で、代執行より強制力の低い手続きを踏んで再度、県に是正を求めるという内容」（琉球新報16年3月5日付）だ。

　安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢という考え方に変わりはない」と述べており、今後も機を見てさらに強権的な“沖縄いじめ”にでることは間違いないだろう。

　事実、安倍政権は“実力部隊”を動員して、強引な“反対運動つぶし”を仕掛けている。昨年11月には東京・警視庁の機動隊約150名を投入。辺野古警備に県外から100人超の部隊が投じられるのは史上初のことで、その中には、国内デモの鎮圧などの実績がある「鬼」と呼ばれる第四機動隊も含まれていおり、実際、けが人や逮捕者を出した。

　逮捕の手法も明確な不当逮捕が続いている。たとえば3月17日には、キャンプ・シュワブのゲート前で抗議活動を行っていた男性を県警が逮捕したが、沖縄タイムスによれば、これは男性が持っていたプラカードが県警の隊員に接触したことが公務執行妨害になるとして現行犯逮捕されたものだという。明らかに恣意的な不当逮捕としか言いようがない。

　今回の目取真俊氏の逮捕も、不当逮捕、見せしめ逮捕と考えて間違いない。報道によれば、目取真氏はカヌーでの抗議活動の最中、浅瀬で米軍に拘束され、8時間の拘束ののち、引き渡しを受けた海上保安本部が日米地位協定にともなう刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕された。

　辺野古海上で米軍が反対活動を行う市民を拘束したのも、海保が刑事特別法で逮捕したのも、初めてのことだ。