『原発危機と「東大話法」』（安冨歩／明石書店）

　3・11を目前にして、福島原発事故の影響に関する驚愕の調査結果が発表された。多くの子どもたちが日常的に通う学校周辺で、高濃度の放射性物質が検出されたというのだ。

　この調査を発表したのは、最近、社会派路線を強めている週刊誌「女性自身」（光文社）。3月22日号にこんなショッキングなタイトルの記事を掲載した。

「福島県60小中学校『放射性物質』土壌汚染調査『8割の学校で18歳未満立ち入り禁止の数値が出た！』」

　記事によると、同誌は環境問題や放射線に詳しいNPO法人の監修のもと、福島県内の小中学校周辺、約60か所の土壌をランダムに採取し、土壌に含まれる放射性セシウム137を調査したという。

　ところが、その結果、検出されたのは、恐ろしい数値だった。調査した60箇所の約8割で「放射線管理区域」の指定を受ける4万ベクレル/㎡を超える高い数値が観測されたのだ。

〈放射線管理区域とは放射線による障害を防止するために、法令で管理されているエリアのこと。一般人は放射線管理区域の立ち入りが禁止。さらに、18歳未満は就労も禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止という厳しい規定だ。〉

　中には、信じられない数値が検出された場所もあった。たとえば、二本松市の二本松第二中学校周辺の放射性セシウムは、なんと108万ベクレル/㎡。これはチェルノブイリ原発事故の被害を受けたベラルーシで“第二次移住対象地区”にあたる数値だという。“第二次移住対象地区”とは「移住の義務　農地利用禁止」を命じられた場所だ。

　本宮市の和田小学校でも66万5000ベクレル/㎡、伊達市・霊山中学校でも61万8000ベクレル/㎡と、やはり“第二次移住対象地区”に当たる放射性物質汚染が認められた。

　また、そこまではいかなくても、南相馬市の石神第二小学校では44万9000ベクレル/㎡、福島市の福島第一中学では48万ベクレル/㎡と、やはりベラルーシでは、国家補償による移住が認められる“移住権利区域”並みの数値が出ている。