しかも、籾井会長が高市大臣に頭を下げるのはこれが初めてではない。昨年4月、『クローズアップ現代』のやらせ問題で、NHK理事が高市大臣から『厳重注意文書』を渡されそうになった際、それを拒否したことがあった。これは言論に介入する安倍政権への抵抗姿勢として評価されたが、しかし籾井会長だけは「できるだけ早く受け取るべきだった」と高市大臣に謝罪しているのだ。

　まあ、安倍首相のお友だちとしてNHK会長に据えてもらい、就任早々「政府が右というものを左と言うわけにはいかない」と言論の根幹を揺るがしかねない暴言を吐いた人物だから、政権にすり寄るのは籾井会長にとっては当然のことかもしれないが、それにしてもこんな人物がNHK会長という言論機関の要職にあるのだから、安倍政権の言論統制がより安易になされたことも頷ける。

　そもそも「政府が右〜」という籾井発言こそが放送法4条の「政治的公平」に違反しているとさえ思えるが、案の定、3月3日の定例会見では高市発言を批判するわけでもなく、「最終的に公平公正を決めるのは視聴者」と自らの責任を放棄した態度に始終したのだ。　　

　まさに権力の犬といった言葉がぴったりな籾井会長だが、その綻びは徐々に表面化しつつある。

　昨年には小会社社員2人が架空発注で約2億円もの金を着服していた事件が発覚、また塚本堅一アナウンサーが危険ドラッグを製造していたとして略式起訴され、さらには局内では複数の記者によるタクシーチケットの不正使用も明らかになっている。そのため2月28日、籾井会長は自らテレビに出演するという異例の形で視聴者に謝罪、2カ月間、役員報酬50％カットとの決定を改めて伝えることになった。

　だが、問題は籾井体制のNHKだけでは決してない。高市大臣によるテレビ局をターゲットにした恫喝発言に対し、多くのテレビ局は批判するどころか沈黙を守ったままだ。2月29日に行われた田原氏らの会見でも、集まった取材陣たちに対し、なぜ声をあげないのかと強く共闘を訴えていたが、その後も田原氏らの懸念な呼びかけに、真摯に応えようとする大手マスコミは皆無だった。

　自分たちが恫喝され、言論の根幹を揺るがしかねない事態に無関心を決め込み、安倍首相の会食に嬉々として出席するメディア企業トップ。そして恫喝大臣にすり寄り深々と頭を下げる公共放送トップ。この国のマスコミは本当に腐りきってしまったのだろうか。
（伊勢崎馨）

最終更新：2017.11.24 08:04