新聞への軽減税率適用をめぐり産経編集委員が「新聞がないと政権批判できない」と強弁 安倍機関紙がどの口で…
12月16日、自民党の税制調査会は、消費増税10パーセントに際する軽減税率の対象品目に、食料品に加え「新聞」を含めることを、来年度の与党税制大綱に盛り込んだ。 すでに巷では、水道や電気などの公共料金、すなわちライフラインすら対象外になった一方でどうして「新聞」だけ?という声が噴出しているが、先日、本サイトが伝えたように、もともと新聞業界は、部数減...
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