そんな産経新聞の編集委員が、「新聞がないと、政権の批判もできない」「政権に言うべきことは言う」などと語っても、なんの説得力もないどころか、かえって市民からしてみれば、新聞業界全体の信頼性を損なうことになるのではないか。
ましてや、今回の与党による軽減税率対象品目の大幅な拡大は、あからさまに選挙対策だ。低所得者への救済措置というのは名目にすぎず、実際には富裕層ほど負担が少ない逆進性を持ち、さらに社会保障費の問題を先送りにするという明確な愚策である。
念のため言っておくが、新聞を含めた報道や言論は、それが単なる権力の広報でない健全な批判精神に基づくものであれば、間違いなく民主主義に資するものであり、またそうでなくてはならない。当然、ときの政権がこれらにのみ不当な重税を課したり、増税をチラつかせて沈黙させることは、決して認めてはならないことだ。だがしかし、同時に、言論機関は他のなによりも徹底して政治権力と距離を取ることが要請される。
産経新聞は、自分の胸に手を当ててよくよく考えてみるべきだ。
（宮島みつや）
最終更新：2015.12.18 07:04
