これまで、新聞やテレビ局に対して露骨な圧力をかけ、批判記事を封じこんできた安倍首相だが、唯一、週刊誌だけは黙らせることができなかった。そこで、より強い態度で臨む方針を打ち出したのではないかと言われているのだ。

「きっかけになったのは、『週刊ポスト』の高市早苗総務相のスキャンダルのようです。あのときは、菅義偉官房長官の方針で小学館を相手に訴訟を起こさせたのですが、結果、『ポスト』は編集長を更迭。反安倍政権的な編集方針をトーンダウンさせてしまった。おそらく、それで官邸は味をしめたのでしょう。雑誌の格や影響力に関係なく、批判記事には片っ端から内容証明を送りつけ、場合によっては訴訟も辞さない方針だと聞いています」（政治評論家）

　だが、総理大臣というのは、閣僚や国会議員とはまったくちがって、報道の自由に格別の配慮が必要とされる。実際、歴代の総理はどんなスキャンダルを書きたてられても、メディアに対して抗議や訴訟をすることはほとんどなかった（唯一の例外は、買春検挙歴を報じた「噂の真相」を訴えた安倍首相の親分・森喜朗氏くらいだろう）。

　ましてや、今回の「週刊現代」の記事は首脳会談と健康状態に関する情報だ。最高権力者の外交上の言動、そして健康は時と場合によっては国家の命運を左右する可能性がある。しかも、いずれも密室の中に封印されていることであり、これらの情報にメディアが推測も含めた形でアプローチするのは、国民の知る権利を代行するジャーナリズムの責務である。

　それを、一国の総理大臣が名誉毀損訴訟という法的手段をふりかざして、メディアを黙らせようとする。そのヒステリー丸出しの姿はもはや、民主主義国家のリーダーのそれではない。
（伊勢崎馨）

最終更新：2015.11.16 11:10