読売新聞公式HP「読売新聞へようこそ」より

　新国立競技場計画の破綻にエンブレムのパクリ疑惑と、失態続きの東京五輪をめぐって、ようやく責任追及の動きが本格化し始めた。

　先月末には下村文科相の引責辞任が決まり、10月2日には電通出身の槙英俊マーケティング局長と企画財務局クリエイティブディレクターの高崎卓馬氏が更迭される事態へと発展した。

　しかし、当初、これらの問題を追及していたのはいずれもネットや雑誌が中心で、新聞・テレビの姿勢は鈍かった。新国立競技場にしてもエンブレムについても、記事にはしていたが、厳しく追及するような姿勢はほとんどなかったといっていい。

　その後、騒動が大きくなってから、ようやく大きく報道を始めたが、いまも組織委の森喜朗会長など“責任の本丸”については踏み込む姿勢を見せていない。いったいこの及び腰はなんなのか。

　実は、大手新聞各社にはJOCのオフィシャルパートナー、つまり東京五輪のスポンサーになる計画があるのだという。

　その動きは東京五輪開催が決定した直後から始まっていた。

「最初は、読売新聞社に持ち込まれたようです。読売は2004年のアテネ五輪でもJOCのオフィシャルパートナーとして名を連ねており、JOCとは関係が深い。新国立競技場についても、安倍、ナベツネのトップ会談で一時、読売が大会後に使用するという計画ももちあがっていたくらいですから」（広告代理店関係者）

　しかし、東京五輪のオフィシャルパートナーの契約金額は少なく見積もっても50億円。読売単独で出すにはあまりに巨額すぎる。そこで浮上したのが、日本新聞協会がスポンサーになるという案だったという。