こうしたなかで、ザハ案の総工費が当初の予算をはるかに上回るという疑惑が浮上し、国民から反発の声が上がったのだが、これを打ち消すように、JSCが「1625億円」という概算を発表したのだ。

「新国立計画のキーマンで、JSCを牛耳っている森さんが、実際の総工費を把握していなかったというのはまずあり得ません。むしろ、過小見積もりは森さんの意向を忖度した結果のようです。設計会社が概算を報告すると、森さんは『そんな金額をそのまま出せるわけがないだろう、なんとかしろ』と激怒。それで、あわててJSC内部で帳尻あわせをしたと聞いています。ようするに、政府は計画変更が実質上不可能になる段階まで工費の高騰を隠しておく算段だったのでしょう」（全国紙社会部記者）

　同じく、文科省がゼネコンからの報告にもかかわらず、約2100億円の工費で足りるとの試算結果を報告していたのも、森氏を慮ってのことではないかと言われている。

　そして、今年6月、文科省が総工費2520億円となることを正式に公表し、世論から猛反発を受けるのだが、それでも森氏は計画の見直しを拒否した。

　いったいなぜ、森氏はありえない巨額の建設案に固執し、金額を過少に見積もらせてまで、計画見直しを拒否したのか。「週刊新潮」（新潮社）が8月13日・20日号の特集記事「ケチで愚かで偉そうな「森喜朗」の利権を潰せ」のなかで興味深い事実を指摘している。

　森元首相は政界引退後も資金管理団体である「春風会」を存続させているが、その機関誌「春風」には、並み居る有名企業の広告が入っており、以前から「森金脈」のリストの一端として指摘されていた。その「春風」の広告に、新国立計画の施工業者に内定していた大手ゼネコン、大成建設と竹中工務店も名を連ねていたというのだ。

「週刊新潮」が数年分の「春風」を確認したところ、大成建設は1985年以降少なくとも6回、竹中工務店も87年以降6回もの広告を出していたのだという。

　ゼロベースでの見直しということになれば、大成と竹中の施工業者内定も当然ふりだしに戻る。まだ推測の域を出ないが、仮に、森元首相がこのゼネコン2社と“深い関係”にあったとすれば、これほどわかりやすい話もないだろう。