こうした水面下の権力争いと政局の関係はその後、どうなったのか。興味深いリポートが「世界」（岩波書店）8月号に掲載されている。ジャーナリスト中野潤の署名による〈創価学会の「反乱」で維新カードを失った安倍政権／大阪都構想否決で変化する永田町力学〉がそれだ。内容は、大阪都構想否決の内幕と公明党・創価学会の事情を描いたものだが、このストーリーは安保法案可決とコインの裏表の関係にあるといっていい。

　話は昨年末の衆院選前にさかのぼる。当時、公明党と大阪の維新の党（大阪維新の会）は大阪都構想をめぐって対立が激化していた。維新は公明党が候補者を擁立する関西の6選挙区で橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事を含む維新候補擁立に動いていた。ところが、維新は公示日直前に公明党が候補者を立てるすべての選挙区での擁立を一方的に見送った。このおかげで北側一雄副代表（大阪16区）ら関西の公明党候補は全員当選を果たした。

　水面下で動いたのは、かねてより菅義偉官房長官と太いパイプのあった東京の創価学会本部の佐藤浩副会長（広宣局長）だったという。

　佐藤は関西での維新と公明党の全面戦争を避けるため、菅と密かに会談し、公明党への対立候補擁立を止めるよう、維新を説得してほしいと頼み込んだというのである。創価学会が安倍や菅ら官邸に“借り”をつくった瞬間だった。

　このことの意味は小さくなかった。年明けから始まる安保法制をめぐる与野党協議の公明側の代表は北側が務めることになっていた。その北側が、官邸の助けを借りてなんとか当選できたということなのだ。そして、このお膳立てをした創価学会の佐藤は、次期会長の有力候補、谷川事務総長の右腕といわれ、昨年の集団的自衛権行使容認閣議決定をめぐる与党協議でも菅とのパイプを使って暗躍したといわれている人物なのである。

　もうおわかりだろう。これが、創価学会の現実なのだ。選挙時に最前線で集票マシンとなる学会婦人部をはじめ末端信者はいまなお反対派が多いといわれているが、上層部や公明党はとっくに“転向”してしまっているのだ。法案に関する与党協議の基本方針をわずか2ヶ月余で合意させたのも、統一地方選への影響を最小限に抑えるためだった。ことほど左様に、優先されるのは「平和」よりも「選挙の勝利」であり「連立の維持」なのである。

　これに対する末端信者の不信は根強い。そのひとつの表れが、大阪都構想の住民投票での否決だったという。マスコミの出口調査によると、公明党支持層で「反対」と答えた比率が共産党支持層と並んで高かった。これは、佐藤の水面下での工作（密約）に対する末端信者の反発だった。では、これから参議院での審議が始まる安保関連法案での学会員の“反乱”があるかというと、もはやそんなことも期待できそうにない。再び、先の関係者が言う。