政府広報オンライン「社会保障と税の一体改革『成果のギャラリー』篇」より

　マスコミ幹部たちへの接待、街頭インタビュー自粛の文書配布、気に入らないアナウンサーやコメンテーターの降板劇、親衛隊マスコミを使ったリークや情報操作──。安倍政権によるマスコミへの圧力、懐柔の動きは止まることを知らない。そんななか、さらなる姑息なマスコミ対策が明らかになった。それが政府広報費の大幅アップだ。

　政府広報とは、内閣府政府広報室が手がける政府広報、すなわち宣伝、PR活動のことだ。テレビCMや新聞・雑誌の広告、ラジオ番組、ネットなどのメディアを使い、国家の“考え”を国民に広く伝えるというものだ。

　その政府広報の2015年度予算案が発表されたが、前年の65億300万円から実に3割アップの83億400万円と大幅に増額されたのだ。

　安倍政権は政府の情報発信の強化を謳っており、これもその一貫というわけだが、もちろん額面通りに受け取るわけにはいかない。その裏には露骨なメディア支配、コントロールの思惑が存在するからだ。

　ここ10年来、広告収入が落ち続けている多くのメディアにとって、政府広報は重要な収入源のひとつとなる。その予算が多ければ多いほど、メディアは恩恵をこうむることになる。そのためマスコミは、広報費の大幅アップに疑問を差し挟むことはなく、逆に大歓迎といった態度なのだ。

　それでなくても安倍首相は就任以来、大手マスコミ幹部との会合を繰り返してきた。こうした馴れ合いや癒着関係はマスコミの最大の責務でもある「権力に対するチェック機能」を奪い、政府にとって都合のいい情報を流す“宣伝メディア”に成り下がらせた。さらに直接的にメディア企業の利益となる政府広報費が増えるとなれば、癒着の構造は一層進むだろう。

　しかも、広報費アップは突然起こったものではない。第二次安倍政権発足以降、毎年のように予算がアップし続けているのだ。

　そもそも09年の民主党政権誕生で行われた事業仕分けで、政府広報の予算は削減することが決定した。そのため、CMやラジオも次々と縮小、終了していく。しかし、安倍政権が発足した途端、それまで40億円台程度だった広報予算が14年度には一気に65億300万円に。そして15年度は、民主党時代の2倍以上の83億400万円と大幅に増額されたのだ。