また、「2億ドル」が仮にすべて人道支援であるとしても、いや、だとしたらなおさら、安倍首相が「イスラムと闘う」と発言した罪は大きい。安倍首相はおそらく、対イスラム国に強硬的な姿勢をとるアメリカに、勇ましいことを言って、いい顔をみせたかったのだろうが、安倍首相はこの時点で、湯川さん、後藤さんが拘束されていることを知っていたはずだ。にもかかわらず、こんな挑発的な台詞を口にしたというのは、この時点で彼らの生命を一顧だにしていなかったという何よりの証明だろう。

　そう。安倍首相が「人命を第一優先に」などと殊勝なことを言い始め、形だけでも救出に動き始めたのは、イスラム国が二人の動画を公開し、日本の世論が後藤さんへの同情論で盛り上がり始めて以降のことだ。それまでは、具体的に自分たちが積極的に救出に動くなんてことはさらさら考えていなかったのである。

　そういう意味では、この3つは“ミス”というより、自らの意志で国民を見殺しにする“犯罪行為”といっていいだろう。
　
　しかし、こうした主張を少しでも口にしようものなら、産経や読売等の御用メディア、そしてネトウヨやネトサポ（J-NSC）の「イスラム国を利するつもりなのか」「テロリストとの闘いの足をひっぱるもの」といった大合唱が起きる。実際、今日の『サンデーモーニング』（TBS系）や『サンデースクランブル』（テレビ朝日系）は、コメンテーターや司会者がごく常識的な主張をしただけで、「売国」「テロ礼賛」などと大炎上をしている。

　しかし連中に怯え、口をつぐんではならない。私たちが今、やらなければならないのは、イスラム国へのヒステリーを起こす事ではない。この間、政府がどんな交渉をしていたか、安倍政権がどんな意図でどう動いたかをきっちり検証することだ。それが次の悲劇を食い止められるかどうかのカギを握るのだから。
（田部祥太）

【検証！イスラム国人質事件シリーズはこちらから→（リンク）】

最終更新：2017.12.13 09:12