このように挙げだすとキリがないほどだが、自民党ではこうしたネットやSNSを使った謀略が日常化している。フェイクやデマ、誹謗中傷、罵詈雑言を駆使して野党や批判者らを貶め、自分たちに有利にはたらくように世論誘導してきた。
そして、この体質の延長線上に起きたのが、今回の高市陣営による誹謗中傷動画だったのである。
そういう意味では、高市自民党が行ってきたステマ、世論操作は今回、「週刊文春」が暴露したものだけなのか、という疑念もある。
2月の衆院選では、立憲民主党出身の安住淳氏や岡田克也氏らに対して、デマやフェイク情報がネット上で大量に飛び交っていた。それが選挙にも大きな影響を及ぼしたとも指摘されている。高市陣営に限らず、こうした動画に自民党の関与はなかったのか。合わせて検証されるべきだろう。
森友問題や加計問題、桜を見る会問題のときのように、野党は合同で検証チームを立ち上げて徹底追及すべきだし、本来なら、参考人招致や証人喚問をすべき案件である。
しかし、ここまで野党が弱体化してしまったいまの国会では、これ以上の追及は難しいかもしれない。だからこそ、新聞やテレビなどのメディアは、もっとこの高市首相陣営・自民党による情報工作問題を真正面から追及し、実態を明らかにしなくてはならない。
（編集部）
最終更新：2026.05.28 08:53