吉村 洋文公式サイトより

　大阪府知事選で吉村洋文氏が再選を果たし、大阪市長選でも大阪維新の会が擁立した横山英幸氏が当選したが、本日14日岸田文雄首相が大阪のカジノ計画を認定すると発表した。これにより、日本初のカジノが2029年に大阪で開業される見通しだ。

　維新が圧勝した途端、政府が認定に動く──。そもそも、当初は昨年内には政府が認定すると見られていたものが、選挙戦の結果が出るまで長引いたのは、大阪のIR整備計画には問題点が山積していたからにほかならない。現に、昨年11月におこなわれた松井知事の会見では、「（夢洲の）地盤の土壌汚染や液状化の問題が指摘されており、国からも解決の手段や時期、対応策を求められている」と述べていた。こうした問題が何も解決していないにもかかわらず、政府が認定するというのは、政府も吉村知事同様、選挙結果をもって「IR誘致の民意は得られた」と主張できると踏んだからとしか考えられない。

　しかし、吉村知事と横山市長が当選をしたからといってカジノ開業にGOサインを出すとは、完全に民意を無視したものだ。実際、昨年実施されたIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動には20万筆を超える署名が集まった。また、知事選の投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査でも、IR誘致に賛成が53％、反対が45％と拮抗していた。

　いや、それ以前に、大阪での選挙戦において、吉村知事や維新陣営は、カジノについて根拠不明の数字を持ち出したり、ゴマカシばかりを喧伝してきた。

　その最たるものが、IRによる経済効果だ。

　吉村知事は選挙戦でも「年間1兆1400億円もの経済波及効果」があるとアピールしていたが、その根拠はまったく明らかになっていない。

　たとえば、2019年12月に策定された「大阪IR基本構想」では、総延べ床面積は100万平方メートルで、そのうち大型展示場や国際会議場の面積は10万平方メートル、宿泊施設は3000室で、年間来場者は1500万人、経済波及効果は7600億円としていた。しかし、昨年4月に国に提出した「区域整備計画」では、総延べ床面積は77万平方メートル、展示場・会議場の面積は2万平方メートル、宿泊施設も2500室といずれも縮小。とくに展示場・会議場は当初より5分の1の面積となり、これはインテックス大阪（7万平方メートル）と比較してもかなり小さい。このように箱の規模は縮小させたのにもかかわらず、なぜか年間来場者は2000万人、経済波及効果は1兆1400億円と、大幅に増加させたのだ。

　しかし、この「経済波及効果1兆1400億円」の根拠は不明だ。事実、この1兆1400億円のうち、IR全体の売上高予想は5200億円とされているが、じつはこの数字は事業者の試算にすぎず、根拠は明らかにされていないのだ。また、売上高だけではなく、「年間来場者数2000万人」という見積もりの根拠も示されていない。2000万人という数字は、東京ディズニーランドのコロナ前の年間来場者数1800万人を上回るもので無謀にも程があるのだが、大阪のIR担当者にヒアリングをおこなった日本共産党の大門実紀史・参院議員によると、この見積もりの根拠を尋ねたところ、担当者は「事業者が計算したので分からない」と回答したという。