だが、高市大臣が“身の潔白”のためにおこなった説明は、かなり不自然なものだった。

　まず、高市大臣の説明によると、第2選挙区支部が22万円を集金した際に山添村支部宛で領収書を発行したが、そのあとすぐに電話がかかってきて「山添村支部で購入した分は12万円分。あとは個人がそれぞれ自分のお金で購入したので個人宛で領収書を送ってほしい」と言われた。そのため山添村支部宛に12万円分の領収書と計10万円分の個人宛の領収書を発行した。つまり、山添村支部からの支払いは22万円でなく10万円も少ない12万円であり、領収書を再発行したのは告発後ではなく2021年7月当時だったと主張した。

　さらに高市大臣は、こうも説明した。

「山添村支部の状況を聞いたら、毎年、総会のたびに会計責任者が変わっている。お金の出入りがあった時期と収支報告を作成する時期は違うので、全然違う人が（会計責任者を）やっている。なので、たまたま先に発行して廃棄してくれと言った22万円のほうの領収書を使って、向こう（山添村支部）は報告書をつくってしまった」

　ようは、すべて山添村支部のミスと体制に問題があって、高市大臣側は何ら間違いはなかったと主張しているわけだ。

　しかし、この主張に対し、上脇教授は「収支報告書を提出した際の会計責任者は当時、事務担当者だった。領収書を切りなおすという出来事を知らないはずがない」「年間収入が数十万しかない山添村支部で、収支が10万円もあわなければ、すぐに誤記に気が付くはずだ」と指摘（「しんぶん赤旗 日曜版」1月22日号）。朝日新聞（1月14日付）によると、〈与党内からは「これはダメだ。大丈夫なわけがない」との声が出た〉という。

　しかも、高市大臣は「しんぶん赤旗 日曜版」最新の2月5日号で新たな疑惑と証言を突きつけられることになった。