台湾有事シミュを垂れ流した「モーニングショー」（番組　HPより）

　この国がアメリカの属国にすぎないことをまざまざと見せつけた、先日の日米首脳会談。岸田文雄首相および官邸は「異例の厚遇を受けた」「日本の防衛力強化が歓迎された」「全面的な支持を受けた」だのとアピールしているが、防衛費増額や敵基地攻撃能力の保有、トマホークの爆買いなど、国民への説明も後回しにしてこれだけの貢物をアメリカに差し出したのだから、歓迎されるのは当たり前の話だ。

　そして、アメリカに歓迎されたことは評価できるようなものではまったくない。今回の日米共同声明では「日本の敵基地攻撃能力の開発と効果的運用について協力を強化する」ことが明記されたが、これは「日米が一体化し、アメリカの指揮の下、日本が他国の領土を直接攻撃する」と宣言したようなものだ。

　つまり、今回の日米首脳会談によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれ、他国から攻撃されるリスクをより一層高めてしまったのである。

　ところが、大手メディアはこうしたリスクを指摘することもなく、「日米同盟の強化は必須」「防衛力強化は絶対」と言わんばかりの報道に終始している。

　たとえば、16日放送の『ひるおび』（TBS）では、“異例の厚遇の実態”と銘打って日米首脳会談を特集。「他国のトップリーダーたちと同じ出迎え方をされた」「（バイデン大統領から）非常に親しみが出ている」など、厚遇を受けたかどうかというどうでもいい検証をおこなったのだが、防衛費増額についても司会の恵俊彰は、台湾有事などをあげたあとで「どんなものが必要なのか、何で攻撃されそうなのか、だからこういうものを買うんですよという（説明が岸田首相には必要）」「本気で守るんだったら（トマホークより）もっとすごいものを買う必要があるんじゃないかという議論になるんならまだわかる」などとコメント。必要な議論は敵基地攻撃能力保有の是非や、それによって戦争に巻き込まれる危険性についてだが、そうした問題はすっ飛ばされていた。

　しかし、さらに酷かったのが、同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）だ。というのも、その内容は対中戦争に日本が巻き込まれることは必然なのだと刷り込もうとするようなものだったからだ。