首相官邸HPより

　案の定というべきか。昨日7日、岸田政権が推し進めている「防衛費5年間で約43兆円に増額」問題について、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の北側一雄副代表ら与党の幹部らが、「財源の一部を増税で賄う」ことで合意した。

　与党幹部の会合では、財源について、まず歳出改革や決算剰余金の活用などを優先するとし、不足分は増税で賄う方針で合意。来年の統一地方選に影響することを恐れて「2023年度は増税しない」などと強調しているが、たんに来年はやらないということに何の意味があるというのだろう。

　そもそも、有識者会議が提出した報告書でも、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を「不可欠」とした上で、防衛費増額の財源を「国民全体で負担する」などとしていた。だが、多様化かつ複雑化するミサイルがどこから打たれるのか、どこを狙ったものなのか判別するのも困難だというのに「相手国が攻撃に出る前に敵基地をたたく」などということが非現実的なのは、多くの軍事専門家が指摘していることだ。その上、相手国が日本の攻撃に対して自衛権を発動すればあっという間に戦争に発展する。「軍事力を強化することが抑止力につながる」などという発想こそ、お花畑と言わざるを得ないものだ。

「敵基地攻撃能力の保有」などといっても、ようは、アメリカの言いなりとなって、長距離巡航ミサイル「トマホーク」など巨額の兵器を爆買いしようという話にすぎない。しかも、そのために物価高で国民生活が疲弊しきっているなかで現行の1.6倍にもなる防衛費の増額をしようというのだから、狂気の沙汰としか言いようがないだろう。

　挙げ句、その財源の確保のために増税しようとは……。政府は増税分について〈法人税を軸に検討している〉（朝日新聞デジタル7日付）というが、安倍政権下で大企業優遇のために引き下げられてきた法人税率を引き上げるというのであれば、賃上げ支援や消費減税、社会保障のために使うべきであることは言うまでもない。

　ところが、巨額の税金をつぎ込んで何の有効性もない防衛費に前のめりになるかわりに、岸田首相は看板にしていたはずの、あの政策を棚晒しにしてしまった。それは少子化対策のための「子ども関連予算」の倍増だ。