いや、そもそも大阪府・市がカジノ事業者に選定し、約800億円もの公金を投入する土壌改良を要求したのは、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループ。オリックスといえばあの竹中平蔵が社外取締役を務めている企業であり、パソナが大阪の行政を食い物にしているのと同様、吉村知事と松井市長はカジノでも竹中氏に甘い汁を吸わせようというのだろうか。
「身を切る改革」と言いながら、維新政治によって府民・市民の税金がカジノの食い物にされる一方の大阪──。だが、信じられないのは、吉村知事が26日、西宮市長選の街頭演説でこんなことを主張したことだ。
「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」
本サイトでは既報で、コロナ対応でも松井市長をはじめ維新議員の支援企業が優遇されている実態を伝えたが（https://lite-ra.com/2022/03/post-6174.html）、吉村知事はこうしていけしゃあしゃあと大嘘をつき、党勢拡大を図ろうとしたのである。
幸い西宮市長選では維新候補者が落選となったが、大阪カジノにかんしてもNOを叩きつける方法はある。いま大阪では、カジノに反対する市民団体がIRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動を実施しているが、市民が声を上げ続けることで、維新政治にストップをかけていかなければならないだろう。
（編集部）
最終更新：2022.03.30 08:01