そして、こうしてオミクロン株を甘く捉えている松井市長は、感染拡大防止のための施策を打たなかったばかりか、保健所の体制強化まで放棄していた。

　実際、この6日の会見では、記者から「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか？」と問われると、松井市長はこう答えていた。

「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでますから、現状でやっていきたいと思う」

　感染者が急増し、今後も爆発的な患者数になっていくことは誰の目にもあきらかだったというのに、松井市長は「患者数に合わせた保健所体制を構築している」「現状のままでやっていく」として保健所の人員増強を拒否。その結果、大阪市の保健所の業務はあっという間に逼迫し、19日からは高齢者施設や学校などを除いて濃厚接触者を特定する調査を取りやめるにいたったのである。

　大阪では、維新政治によって保健所が大幅に削減され、コロナ下で人員不足があきらかになった。また、保育の受け皿が脆弱であることもわかりきっていた。だが、吉村知事や松井市長はテレビ出演に精を出すばかりで、そうした現状を省みることもなく感染拡大を事実上容認してきた。いま、そのことのツケを、府民・市民は払わされているのである。大阪市民は、このトンデモ市長を即刻リコールすべきなのではないだろうか。

（編集部）

最終更新：2022.01.25 11:21