だが、松井市長のインチキはこれだけにとどまらない。というのも、今回の土壌汚染対策の費用を市が負担することの背景には“松井市長の強い意向”があり、さらに松井市長は「市民の税金で負担するわけじゃない」などと詭弁を弄しながら、実際には市民の税金をアテにしているからだ。

　そのことを暴いたのは、19日付の毎日新聞ネット版の記事。今回、毎日が情報公開請求で入手した内部資料によると、6月29日に松井市長や市の幹部らが土壌汚染対応の検討をおこなったが、前述したようにこれまで大阪湾の埋め立て用地の販売でその対策費を市が負担したことはなく、大阪港湾局は「民間業者の建設費の一部を負担するとみなされ、地盤改良をせずに売却してきた土地との公平性を保てず、住民訴訟で敗訴する可能性がある」とする弁護士の意見を紹介。一方、IR推進局は市が負担することは妥当としていた。

　大阪港湾局の懸念は当然のものだろう。これまでのケースで訴訟になるリスクのみならず、今後同じようなケースが発生した場合、市が負担する前例をつくることにもなるからだ。しかし、こうした指摘を松井市長は無視。「液状化が生じる土地で事業者が施設を建てられないのなら、土地の賃貸借契約が成り立たない。誘致を決めた以上、IRが成り立つ土地を提供するのが市の責務だ」とし、市が負担することが決定したというのだ。

　しかも、「どの会計で負担するか」という問題についても、財政局が「IR事業に一般会計の市税を投入しないのが従来のスタンスだ」とし「港営事業会計」で賄うよう求めたことに対して、松井市長はこう主張したというのだ。

「港営会計が破綻しないよう、一般会計で支えていくのが当然必要だ」

　そして、〈最終的には、港営会計での負担を原則としつつ、一般会計からの資金支援も今後検討することで決着した〉というのである。

　つまり、あれだけ「市民の税金から負担するわけじゃない」と言い張っていたというのに、実際にはすでにカジノのための対策費に市民の税金を使う気がマンマンなのである。

　大石議員は昨日、松井市長が豪語する経済効果にかんする資料が黒塗りで出てきたことを暴露したあと、つづけてこうツイートした。

〈大阪のカジノはすでに火を吹いてて、松井市長が焦るのもわかる。なにせ1240億円の市民負担が明るみになり、さらに800億円の土壌汚染対策費が上乗せされる。まだ地盤沈下、その他補償リスクもあるはず。違うというなら墨塗りではなく、いま把握してるリスク全て情報公開し、市民の審判を受けるべき。〉

　まさしく正論だが、しかし松井市長は住友教授には執拗に絡みつづけながらも、大石議員のこのツイートは無視。毎日の報道しかり、このように自分にとって都合の悪い話には松井市長はダンマリを決め込み、「約800億円は市の負担」という事実を報道しただけのメディアに対し「メディアは恣意的に批判的な記事を書く」だのと攻撃したり、相も変わらず文通費問題では法改正を見送った自民党ではなく立憲民主党や日本共産党を槍玉にあげるような投稿を繰り返している。

　昨日、本サイトでは、松井市長は大阪ビル火災が起こっても現場視察はおろか登庁することさえせず、維新の党勢拡大のためのツイートだけをおこなっていたことを指摘し、市民の命と安全を守る責務をいかに松井市長が放棄しているかに言及した。だが、それだけではなく、この男は国政の「税金の無駄遣い」を声高に叫ぶ一方で、市民の税金を竹中氏の関連企業が運営するカジノのために湯水のごとく投入しつづけているのだ。この「税金の無駄遣い」を含め、大阪カジノ問題について、大石議員が述べたようにあらためて市民の審判を受けるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2021.12.21 10:41