さらに、野党合同ヒアリングがデータ不正や改ざんを暴いた例は枚挙にいとまがない。たとえば、2018年に安倍首相が目論んでいた「裁量労働制の対象拡大」問題では、厚労省が2013年におこなった調査をもとにした「一般労働者より裁量労働制で働く人の労働時間が短い」という安倍首相の嘘が発覚し撤回に追い込まれるが、安倍首相はデータの中身は問題ないと抗弁。野党合同ヒアリングではこの安倍首相の抗弁も嘘であることを暴いた。厚労省がしぶしぶ出した調査資料を精査したところ、虚偽の記録が約300カ所以上も発覚。さらには加藤勝信厚労相（当時）が「なくなっている」と答弁していたデータの基となった約1万の調査票が厚労省本庁の地下倉庫から発見されたのだ。

　また、入管法問題では、野党合同ヒアリングで技能実習生が過酷な労働環境やパワハラの実態を証言したほか、政府が提出はおろかコピーをとることさえ拒否した失踪技能実習生2870人分の聴取票を野党議員が1枚1枚閲覧して書き写すという“写経共闘”を実施。その結果、約67％もの技能実習生たちが最低賃金以下で働かされていた事実が判明した。

　上述のアベノミクス偽装、統計手法の変更によって賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたことが判明した「統計不正」問題でも、野党合同ヒアリングで野党による試算では2018年の実質賃金の伸び率がプラスだったのは6月の1カ月のみだと指摘すると、厚労省の担当者からは「集計すれば（野党の試算と）同じような数字が出ることも予想される」と認める発言も飛び出した。

　ところが、今回の「建設工事受注動態統計」データ改ざん問題で、立憲民主党は一応、質問しているものの、政権側の失言を引き出すような厳しい追及はほとんどできていない。「批判だけの立憲民主党」などという攻撃を真に受けて野党合同ヒアリングを止めようとしている泉健太代表の姿勢が反映されているのかどうかは知らないが、このままいくと、岸田政権が関与を否定しつづけ、問題の真相解明が尻すぼみに終わる可能性も出てきた。

　しかし、岸田政権が「建設工事受注動態統計」データ改ざんを過去の問題として蓋をしてまったら、それは安倍政権の腐敗しきった国家運営をそのまま継続していくということであり、ふたたび同じような改ざんを引き起こすことになる。最大野党である立憲民主党は「提案型」などと寝言を言っている場合ではない。統計データ改ざんをめぐる安倍政権の責任を徹底追及すべきだろう。

（編集部）

最終更新：2021.12.17 10:21