たしかに、パソナは大阪にかぎらず地方自治体への派遣業などで事業を展開しているが、そんななかでも大阪の行政におけるパソナの食い込みは特異なものがある。そして、パソナへの丸投げが横行した結果、大阪の行政サービスは著しく低下し、さらには大きな問題も数々起こってきた。

　それを象徴するのが、コロナ下で営業時間の短縮に応じた飲食店などに対する「時短協力金」の支給の大幅な遅れだ。

　大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、当初の予算額は3月末までで約６億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。

　だが、これほどの予算をかけながら、大阪府では「時短協力金が来ない！」という声が続出。今年6月に朝日新聞が調査したところ、1～3月に出された緊急事態宣言の対象となった11都府県のうち、福岡県の99%をはじめ、愛知県や京都府、兵庫県などは90％以上の支給率だったが、一方、大阪の支給率はわずか64％。もちろんこの数字は、11都道府県のなかで最低だった。

　しかも、この支給の遅れの原因は、パソナに丸投げしたことにあった。

　というのも、大阪商工団体連合会（大商連）が6月23日に大阪府と交渉をおこなった際、府側は遅れの原因について「審査現場を担当する府の職員が2月当初2、3人しかいなかった」と説明。さらに府の担当者は、パソナに委託しているため「（パソナ側に）直接指導することは偽装請負になるためできない」「私たちは委託業者からの相談を受けて判断するという配慮をしている」と述べたという（しんぶん赤旗2021年7月1日付）。

　さらに、この時短協力金の支給業務にかかわっていたパソナの元契約社員が、府に対して意見書を提出。この元契約社員は当時の状況について「2月に書類不備とされた協力金の申請書が、4月になっても放置されていた。3月分の不備書類は手が付けられていない状態だった」「連絡が来ないという業者さんの声もあるが、放置していたから連絡が無かったといえる」とし、また書類放置の背景について「パソナ側が協力金支給のノウハウ（包括電算処理業務の経験）を持っていなかったことが大きな理由」と指摘。そして、「ノウハウが無いのにどのように積算（委託にかかる費用の算出）をしたのか」と、パソナへの委託費用の積算根拠自体にも疑義を呈したというのだ（前出・しんぶん赤旗）。

　大阪府の職員が支給の遅れを「パソナへの丸投げ」にあったことを認め、挙げ句、業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける──。もはや異常事態としか言いようがないだろう。