その最たるものは、吉村知事の「1日で100万円」が意図的な“血税かすめとり”である疑惑だ。吉村知事が批判してきた今回新たに当選した衆院議員たちの100万円受け取りは、10月31日が選挙の投開票日で、その1日が10月分の在職日数にカウントされたという不可抗力だが、吉村氏の場合、自分が月はじめの1日にわざわざ辞職願を出した結果、たった1日で100万円の文通費が支給された。しかも今回新たに当選した衆院議員は今後の議員活動に使うことになるのだろうが、吉村氏が支給されたのは議員を辞職した後だ。辞職したのに100万円を一体何に使ったのかというのも大きな疑問だ。

　吉村氏は、2014年の衆院選に維新の党公認で大阪4区から出馬し、小選挙区では敗れたものの比例復活で当選。しかし、2015年に橋下徹・大阪市長の任期満了を受けておこなわれた大阪市長選に出馬するために同年10月1日に辞職願を衆院議長に提出、同日、国会議員を辞職した。だが、大阪市長選への出馬については、辞職する1か月以上前の8月下旬から「維新は市長選候補として吉村議員を軸に調整するとみられる」などと報道されていた。

　当時から維新は文通費の問題を取り上げており、その問題意識に基づけば、9月30日までに決断し、辞職願を出すこともできたはずだ。しかし、吉村氏はそうはせず、月はじめの10月1日に辞職願を出した。これは文通費の100万円を受け取るためにわざと10月1日に辞職願を出したと見られても仕方がないものだ。

　吉村知事はきょうの会見で2015年の満額100万円受け取りの事実を認めた際、「（当時は）市長に挑戦することで頭がいっぱいで、日割りかどうか記憶にないが、制度上、日割りになってないはず」「僕自身も大きな声で訴えているわけなので６年前とはいえ、日割りで計算して寄付をしたい」とごまかしたが、「記憶にない」などとすっとぼけるとは無責任にも程があるだろう。

　また、仮に何かの事情で辞職願を出すのが10月1日になったのだとしても、前述したように、100万円を受け取った当時、すでに維新は文通費を問題視し改正法案を提出していた。なぜ、吉村氏は「これが国会の常識。おかしいよ」などと問題提起したり「寄付する」と明言することもなかったのか。

　さらに問題なのは、「自分たちは文通費の使途を公開している」と鬼の首を取ったようにわめいている維新が、この吉村氏の満額100万円の使途報告書を公開していないことだ。

　本サイトは本日、維新の会の党本部に電話取材をおこなった際、その点についても問いただしたのだが、すると、維新の担当者はこのように答えた。

「基本的に辞められたということは議員会館とか引き取りますし、その次のやつ、選挙だとかありますから。議員会館片付けたりとか後始末ありますよね」