日本維新の会HPより

　衆院選での議席大幅増で吉村洋文・大阪府知事が調子づいている。今月7日には橋下徹氏と揃って『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ）に出演すると、「維新の会は改憲勢力だ」「（自民党は）本気で憲法改正をやろうと思っていない。自民党の“やるやる詐欺”に付き合うつもりはない」などと宣言。同じく番組に出演していた国民民主党の玉木雄一郎代表もこれに同調する始末だった。

　吉村知事はまるで維新が自民の対抗勢力であるかのように語っているが、改憲のアシストをしようというのは自民の補完勢力であることの証左にほかならない。だが、そのことよりもツッコむべきは、吉村知事の口から「やるやる詐欺」という言葉が飛び出したことだ。

　たしかに自民党も「やるやる詐欺」の常習犯だが、コロナ下で誰よりも「やるやる詐欺」を連発してきたのは、ほかならぬ吉村知事ではないか。

　実際、そのことを象徴するニュースが先日も報じられた。吉村知事や松井一郎・大阪市長が昨年4月にぶち上げた「大阪産ワクチン」が、最終段階の治験を断念したというのだ。

「大阪産ワクチン」として吉村知事・松井市長がぶち上げたのは、大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同で開発を進めてきたDNAワクチン。このワクチンについて、昨年4月14日に吉村知事と松井市長が会見を開き、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。ここで吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万～20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語した。

　さらに昨年6月17日には、吉村知事は「6月30日に大阪市大でワクチンをヒトに投与する」「（治験は）全国で初」「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」と発言。こうした発表をメディアは大々的に報じ、「国内初のワクチン誕生」「チーム大阪に期待」などと取り上げてきた。

　この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりしている。

　しかし、吉村知事らが明言していた2020年9月を過ぎても、実用化はおろか、最終治験のめども立たず。
　
　すると、昨年11月19日、吉村知事は『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し、実用化が遅れていることについて「日本の場合は安全性を重視している。大阪産のワクチンもより安全性を重視している」「たぶん来年の春ぐらいになると思います。この時期にゲームチェンジャーの時期が来る、そのときまで何とか我慢を」と述べていた。

　ところが、その約束の2021年春になっても「大阪産ワクチン」は実用化されずじまい。そして、今月5日になってアンジェスは〈昨年６月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかった〉（読売新聞6日付）と発表。国内では1番手で治験入りし、昨年末には中間段階に入っていたが、〈参加した計560人分のデータを分析した結果、米ファイザー製などに比べて効果が低く、最終段階の治験を断念した〉というのだ。