また、入院対象を重症者らに限定する方針を打ち出した菅首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになったほうがいい」と発言して大きな話題となった「インターパーク 倉持呼吸器内科」の倉持仁院長も、このようにツイートしている。

〈今2類→5類になれば、コロナ→家にいてください、希望者お金1-4万払えれば抗体カクテル療法、レントゲンCT撮って5000円自己負担。隔離も自己責任、会社にも普通に出社。ワクチンも自己負担。結局かかったらすべて自己責任でとなる。入院などしたらもっとかかる。お金の面だけでも恐ろしい事。〉

　そして、5類への引き下げによってコロナの入院・治療費が高額になれば、倉持院長が述べているように、症状があっても経済的な理由から検査を受けたり病院を受診することを避ける人が出てくる。そうなると、容体急変による命の危険も高まり、何より感染拡大は食い止めようにも手が施せない状況になるだろう。

　つまり、医療や保健所の逼迫を解消するには、５類への引き下げではどうにもならないどころか、むしろ感染を拡大させてしまい、さらなる医療崩壊を招くことになるのだ。医療や保健所の逼迫を解消しようと言うのなら、必要なのは５類引き下げではなく、検査の拡充、保健所機能の強化、病床のさらなる確保しかないのだ。

　ところが、政府はこのような感染拡大を招く５類引き下げを検討するだけではなく、この期に及んでも医療費カットのために全国の病院の病床数をさらに1万床削減し、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払うという信じられない政策を撤回することもなく推進している。ようするに、菅政権が５類引き下げの検討をはじめたのもこれと同じで、医療崩壊という惨事に陥っている最中にも、コロナ医療費の公費負担を抑え込むことを狙っているのである。

いや、それだけではなく、政府には「コロナはインフルエンザ並み」とすることで国民の警戒感を緩和し、経済活動を優先したいという思惑もある。実際、昨年の夏にも５類への引き下げが検討されたが、その際、内閣官房の幹部は「新型コロナに対する国民のイメージを変え、消費拡大につながる可能性がある」（読売新聞2020年８月26日付）と語っていたからだ。

　救えたはずの命が救えないという事態が現実に巻き起こっているというのに、新型コロナの脅威を矮小化しようとする菅政権と、それを支持するトンデモな面々……。だが、こんな暴挙をいま許せば、この国は医療崩壊だけではなく社会が崩壊することになるだろう。くれぐれも騙されてはいけない。

（編集部）

最終更新：2021.08.12 07:01