「質問通告しろ」と言うくせに、通告してある質問には「秘書と接触できない」などと答弁拒否をする。そもそも捜査は終わっているのに、「秘書と接触できない」「『答えられない』ということだった」などという理屈が通用すると思っているのだろうか。

　しかも、「前夜祭」の支出を記載しなかった理由は明らかで、それは補填行為が公選法で禁じられている選挙区民への寄附行為にあたることを認識していたからにほかならない。

　宮本議員は、記載しなくなった2014年に小渕優子経産相が後援会ツアーで差額の補填をおこなっていたことが問題となったことを指摘し、同じ問題だという認識があったから隠蔽したのではないかと追及。さらに前述したように、安倍氏側が補填したのは1人当たり3000円と見られているが、選挙区内の有権者にうちわを配布していたとして2014年に法相を辞任した松島みどり氏のケースを考えれば、1人当たり3000円の補填は重大だと指摘した。

　だが、ここで安倍前首相は、こんな主張を展開したのである。

「私は（当時）すでに総理大臣になっておりますから、（中略）何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場では、これはまったくないわけでございまして。つまり、たとえば我が党においては自分の選挙のことはまったく考えないという状況にならなければ、自民党の総裁にはそもそもなれないわけでございます」
「幸い私も9回選挙を戦ってきたところでございますが、毎回地元のみなさんにがんばっていただいた結果ですね、これはもう、つねに圧倒的な勝利を与えていただいているところでございまして」
「そんな利益を供与してですね、票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。それよりも法令順守のほうがですね、極めて重要だというふうに思っております」

　親から地盤を受け継いだ世襲議員のくせに「利益供与して選挙で当選しなければならない立場ではまったくない」などとひけらかすことも恥ずかしいが、しかし、「前夜祭」は自身の選挙のためだけに使われたわけではない。

　たとえば、毎日新聞2020年1月26日付記事では、安倍氏と同じ下関市を地盤とする林芳正・元農相の「代理戦争」として苛烈な争いとなった2017年3月の下関市長選のために「桜を見る会」と「前夜祭」が利用されたと報道。自民党関係者は「前田市長を推したメンバーが桜を見る会と前夜祭に招かれた」と語り、〈下関市長選をきっかけに激化した政争が、桜を見る会への安倍首相による招待者増加に影響を及ぼしたのは間違いなさそうだ〉と締めくくられている。これは「前夜祭」についても同じことが言えるだろう。

　安倍氏といえば、過去にも下関市長選をめぐって子飼いの市長を当選させるべく対立候補の選挙妨害を暴力団に通じた人物に依頼、その見返りの約束を果たさなかったことから自宅に火炎瓶が投げ込まれるという「ケチって火炎瓶」事件が起こるなど、お膝元の下関市長選に深く関与してきたことはよく知られている。激化する林氏との代理戦争の問題も考えれば、地元選挙区民に「利益供与」する理由はしっかりと存在するのだ。

　その上、安倍前首相は言うに事欠いて「毎回地元のみなさんにがんばっていただいた」とまで答弁した。そうやって毎回がんばってくれる地元選挙区民の士気高揚、労いをするために「利益供与」したのではないのか。