菅義偉Twitterより

　ついに東京五輪開催のための「地獄シナリオ」が実行に移された。本日17日、菅義偉首相は東京や大阪などに出されている緊急事態宣言を20日で解除し、まん延防止等重点措置に移行することを決定したからだ。

　東京でリバウンドがはじまっていることはあきらかで、いま宣言を解除するというのはありえない判断だ。事実、本日17日の東京の新規感染者数は先週より13人増の452人。昨日16日も先週より61人も増加して501人となっている。

　いや、それ以上に注視すべきは、感染力が高いインド型変異株（デルタ株）の発生状況だ。東京都で昨日16日までに確認されたデルタ株陽性例は計72人におよんでおり、さらに東京都健康安全研究センターによるスクリーニング検査の結果を見ると、直近の6月７日〜13日に確認された変異株陽性数のうちデルタ株は24.3％にものぼっているのだ。

　実際、本日おこなわれた都のモニタリング会議でも、専門家からはこんなコメントが寄せられていた。

「新規陽性者数が十分に下がりきらないまま、未だ高い値で推移している。第3波では、新規陽性者数が今回とほぼ同じ400人前後で約3週間推移した後、爆発的に感染が再拡大した。感染性の高い変異株の影響等を踏まえると、第3波を超える急激な感染拡大の可能性があり、新規陽性者数を徹底的に減らし、感染の再拡大を防止しなければならない」

　にもかかわらず、菅首相は新規感染者数を徹底的に減らすどころか増加傾向にあるのに、デルタ株による急激なリバウンドが必至の状況下で宣言を解除することを決定してしまった。しかも、菅首相は宣言解除後に移行する重点措置も「7月11日まで」とあらかじめ期限を切った。

　これはどこからどう見ても、7月21日から競技が開始される東京五輪に約1万人もの観客を入れて開催するための布石ではないか。

　厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードに示された試算では、宣言解除後に人の流れが15%増、くわえて五輪開催で10%増えた場合、「有観客と無観客での累積の新規感染者の差は8月25日ごろに1万人を超え、1日あたり約300人増えることになる」という（朝日新聞デジタル16日付）。しかもこれは「デルタ株の影響を小さく見積もった」数字だ。人命第一、国民の命と安全を第一優先だと言うのであれば、無観客であろうと人の流れの増加を招くリスクがある東京五輪は「中止」という判断しかありえない。

　だが、菅首相は本日おこなわれた記者会見でも「東日本大震災から復興を遂げた姿を世界に発信し、子どもたちに夢や感動を伝える機会になる」と口にし、感染リスクについても「会場に来られる観客は常時マスクし、大声の応援は禁止される。会場に直行、直帰をすることも大事だ」などと発言した。