ようするに、安倍晋三・前首相や昭恵氏が立場を利用して政治を私物化し、官僚が忖度して行政を歪めてきたのとまったく同じように、菅首相も「私物化」によって官僚による忖度を引き出し、行政を歪めてきたのだ。

　しかも、問題なのは、菅首相の尖兵となっている総務省マフィアが、行政を歪め、菅首相の利権をアシストするだけでなく、メディアに直接、圧力をかけるちからをもっていつことだ。

　その象徴が、今回の報告書によって総務省総務審議官時代に高額接待を受けていたことが判明した山田真貴子内閣広報官だ。山田内閣広報官といえば、安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めたあと総務省に戻っていたが、菅首相が新政権発足にともなって官邸に呼び戻した典型的な“菅の子飼い”官僚。そして、NHKに圧力をかけ、『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターを降板に追い込んだ張本人とも目されている。

　子飼い官僚として菅首相の長男に便宜を図ったのと同じように、現在は総務省出身という立場を内閣広報官として活用し、総務省を恐れるNHKに恫喝をかけ、キャスターを降板させるまで追い込む──。つまり、菅首相のもとで飼い慣らされた官僚が放送行政の私物化に動いた疑いだけではなく、メディアへの圧力というかたちでも発揮されていることがあらためて証明されたと言えるだろう。

　ともかく、この問題は官僚の懲戒処分だけで終わらせられるような問題ではない。安倍政権下からつづく「私物化」という膿を、いまこそ出し切るべきときだ。

（田部祥太）

最終更新：2021.02.23 11:01