特殊なシリンジを確保できないことがわかったから、1瓶から採取できる回数を6回から5回に変更する……。この田村厚労相の説明だと“急に6回と聞かされた”“特殊なシリンジだから急には対応できないのは当然”と言わんばかりだが、しかし、日本政府側の対応は実際には杜撰極まりないものだった。

　というのも、ファイザー社は「6回分採取できるかも」「そのためには特殊な注射器が必要」と12月中旬ごろには伝えていたのに、厚労省が確保していた注射器で検証をおこない、5回分しか採取できないことを確認したのは「1月25日以降」だったからだ。

　ようするに、特殊な注射器が必要なことを把握していながら、厚労省は約1カ月半も棚晒しにしていたのである。前述したように、自治体に対しては1月15日に「6回分採取できる」と説明していたのに、実際に確保していた注射器でそれが可能かどうか確認すらしていなかった、というわけだ。

　この後手対応によって、現実にワクチン接種に大きな支障が出てくることは確実だ。田村厚労相は「増産をお願いしている」などと言っているが、特殊な注射器を製造している国内メーカーのニプロが明かしたところによると、政府から増産の依頼を受けたのは「1月末」のこと。しかも、ひと月50万本ほどの生産数を数百万本規模まで増やすためには〈4か月から5か月かかる見通し〉だという（NHKニュース15日付）。現在確保できた分はきょうからの医療従事者向けの先行接種で使用されるというが、同社の増産体制が整い供給されるようになるのは、6〜7月になってしまうというのだ。

　これがいかに酷い対応であるかは、韓国の対応と比較すれば一目瞭然だ。

『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）が伝えたところによると、昨年末までに韓国はアメリカのワクチン接種状況の調査をおこない、特殊な注射器が不足しワクチンが無駄になっていることを把握。そこで昨年のクリスマスイブには、政府が主導して、医療機器メーカーにサムスンの社員を送り込んで特殊な注射器の増産を開始。生産能力が月400万台しかなかったのを、月1000万台にまで上げたという。さらに、日本テレビの報道によれば、韓国政府はこの特殊な注射器について〈国外への輸出支援の検討を進めて〉いるという。

　日本政府がファイザー社からの情報提供から約1カ月半も放置し、増産要請をかけたのもつい最近だったのに、他国では着々と増産体制を整え国外輸出まで視野に入れている──。この対応の差には愕然とするほかないだろう。