しかも、補填の原資が安倍前首相の“ポケットマネー”だという事実を考えれば、ますます検察による不起訴という判断はおかしいと言わざるを得ない。

「安倍晋三後援会」が費用補填をおこなっていた場合、酒食を無償提供が「寄附」に該当し、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項に違反したことになると告発状でも指摘されていたが、しかし、安倍前首相の“ポケットマネー”が原資だったということになれば、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたるのではないか。そして、この199条の2の1項違反の処罰対象は〈寄附をした者〉であり、安倍前首相ということになる。

　そもそも今回、東京地検特捜部は、ハナから公選法違反での立件を捨てており、今回の処分についても、安倍前首相を不起訴とした理由を「後援会の収支報告書の作成に関与したり、記載内容を把握したりするような、不記載の関与や共謀が認められなかった」と説明している。しかし、安倍前首相の説明は会見を見ればわかるように、どこからどこまで怪しさしかないものだ。しかも、公選法違反にしろ、関与・共謀にしろ、証言や証拠を見つけようと思えばいくらでも方法はあった。だが、強制捜査もやらずに終わらせてしまったのだ。

　いま、Twitter上では、この幕引きに納得できない多くの人たちによって「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というハッシュタグ運動が起こっている。今後は検察審査会への申し立てがおこなわれる可能性が高いが、奇しくも安倍会見と同じ昨日24日、黒川弘務・元東京高検検事長に「起訴相当」と議決していたことが判明。安倍前首相の不起訴についても、同じように検察審査会で真っ当な判断がなされるよう、おかしいという声をあげつづけなければならないだろう。

（編集部）

最終更新：2020.12.25 08:01