しかも、この医療従事者の人出不足は、「大阪コロナ重症センター」の問題だけではない。松井市長のトップダウンで事前調整もなくコロナ専門病院となった大阪市立十三市民病院では、10月までに医師4人・看護師14人をはじめ約25人が退職。また、大阪市立総合医療センターでも若年がん病棟を一時閉鎖し、コロナ対応に当たる看護師不足を補わざるをえなくなった。

　メディアでは“第1波のときは素早い対応だったのになぜ？”などという声もあるようだが、そもそも第1波のときも、吉村知事は“やってる感”アピールに成功しただけで、実態は後手後手だった（詳細は既報→https://lite-ra.com/2020/08/post-5558.html）。

　しかも第1波が落ち着いたあとも、吉村知事と松井市長は疲弊しきった医療体制を支援・整備することもせず、都構想にかまけていた。都構想の選挙活動に夢中になっている間に、感染が拡大、深刻化していったのである。

　実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、都構想の住民投票が行われた11月1日には大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、この時点で大阪府がいかにたいへんなことになっていたかがよくわかるだろう。

　それを棚に上げて、吉村知事は11月30日の会見で、「安倍前総理の桜（を見る会の前夜祭）の話とか（日本）学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと言っていたが、ブーメランどころの騒ぎではない。

　まさに、自分たちが命に関わるコロナの対策をほったらかしにして、都構想にかまけていたことが現在の事態を招いたのである。