『安倍三代』（青木理著）で恩師が涙ながらに安倍首相批判を

　菅義偉首相の説明がないまま既成事実化されようとしている日本学術会議の任命拒否問題。しかし、その一方で新たな事実がつぎつぎと明らかになっている。

　　そのひとつが、今回、任命拒否された６人のうちのひとり、東京大の宇野重規教授が安倍政権時代の2018年にも、官邸側に任命を拒否されていたという問題だろう。

　これは、東京新聞が複数の学術会議関係者を取材し報じたもの。証言によると、2018年10月、同会議の政治学委員会が定年を迎える河田潤一・大阪大名誉教授の後任として宇野教授を推薦。ところが、これに対し、杉田和博官房副長官ら官邸側は候補者を複数示し、順位を付けるよう要望してきた。会議側は１位を宇野氏にして複数候補者を提示したが、すると、官邸側は１位の宇野教授以外の人選を要求してきたのだという。

　菅首相が始めたかに見えた日本学術会議への人事介入だが、実際は安倍政権時代、宇野教授の任命拒否から始まっていたというわけだ。

「安倍政権下でやったこの宇野教授の任命拒否が通用し、しかも秘密裏におこなうことができたため、引き継いだ菅首相が意を強くし、さらに任命拒否を6人まで広げていったということだろう」（全国紙政治部デスク）

　それにしても、安倍政権はなぜ宇野教授だけを任命拒否したのか。周知のように、宇野教授は「特定秘密保護法案に反対する学者の会」（当時）に参加、2013年に廃案を求める声明を出しているし、2015年発足の「安全保障関連法に反対する学者の会」では呼び掛け人になるなど、安倍政権の政策に批判の声をあげていた。

　しかし、同様に安保法制批判や特定秘密保護法に反対の動きをしていた学者は他にも多数いたはずだ。にもかかわらず、2018年の時点で、安倍政権は宇野教授ひとりだけを標的にして、前例を破って任命拒否に踏み切った。

　実はこの背景には、宇野教授の父親をめぐる安倍首相の私怨、意趣返しがあったのではないかといわれている。