しかも、その軍事費をコロナ対策に回せば、どれほどのものになるのか。2017年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の国際運営委員・川崎哲氏が試算をおこなっている。

　川崎氏がブログで公開している試算によると、2020年度の防衛予算5.3兆円のうち、戦闘機や武器の購入などの「物件費」から今年度の新規契約分の支出1.1兆円を新型コロナ対策に振り分けた場合、〈集中治療室のベッドを15,000床整備し、人工呼吸器を2万台そろえ、さらに、看護師7万人と医師1万人の給与をまかなうことができる〉という。

　さらに、〈護衛艦「いずも」を事実上の空母に改修するための費用が31億円、同艦で運用するステルス戦闘機F-35Bを米国から6機購入するための費用793億円が計上されている〉が、この合計824億円があれば、〈全国にPCR検査センターを130カ所以上設置できる〉というのである。

　軍備増強のための予算を、いまこそ新型コロナ対策に回すべき──。実際、そうした国は出てきている。たとえば韓国では、今年の国防予算から計約１兆7700億ウォン（約1600億円）を削減し、アメリカ製戦闘機の導入費などの予算を国民の給付金といったコロナ対策に割り当てたという（東京新聞7月26日付）。

　だが、安倍首相の頭の中にはそんな考えは微塵もないのだろう。現に、新型コロナ患者を受け入れた病院は経営が悪化しており、日本医療労働組合連合会の集計によれば、今年の夏のボーナスを昨年より引き下げた医療機関は約3割にものぼる。このままでは退職者が続出し、経営面だけではなく人手の面でも医療機関の維持が難しくなるという深刻な事態になりかねないが、しかし、安倍政権は新たなコストがかかる「敵基地攻撃能力の保有」には前のめりになる一方、医療機関に対する大胆な財政支援さえ打ち出そうとしない。それどころか、感染拡大を全国に巻き起こしている「Go Toトラベル」に巨額を注ぎ込む始末だ。

　この期に及んでも、国民や医療体制を守ることよりも軍備にしか興味のない安倍首相。それがいま私たちの安全を根底から脅かしているということに、国民はもっと怒りを向けるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2020.08.06 01:19