実際、その可能性は高いと言っていいだろう。というのも、都のデータは区市町村のデータに含まれていないものがあり、区市町村の合計より多く出るのが普通だからだ。たとえば、板橋区はHPに〈東京都が公表する患者数のほうが多くなります〉と但し書きをしているほどだし、累計（3日時点）で見ても、区市町村別の合計が6098人に対し、都の感染者数は6523人と、都のほうが上回っている。ところが、この時期にはなぜか、東京都の発表が市区町村の合計より少なく抑えられているのだ。

　しかも、本サイトは、東京アラート解除のために感染者数が操作されていたことを物語るもうひとつのデータを突き止めた。それは、毎日、発表している感染者数（速報値）とは別に、東京都が後に精査して公表している「確定日別による陽性者数」だ。

　この「確定日別による陽性者数」は前述したように、東京都が各保健所から提出された発生届を医師が陽性と確認した日別（確定日別）に整理したもので、その数値はより正確とされ「確定値」として扱われている。

　ところが、アラート解除前後にスポットをあてて、この数値と、アラート解除の基準となった毎日、発表される感染者数（速報値）を比べると、あまりに不自然な動きが浮かび上がってきた。数字を挙げてみよう。

6月9日 　　 当日発表の感染者数（速報値）12人　　確定日別陽性者数　25人
6月10日　 当日発表の感染者数（速報値）18人　　確定日別陽性者数　22人
6月11日 当日発表の感染者数（速報値）22人　　確定日別陽性者数　43人
6月12日 当日発表の感染者数（速報値）25人　　確定日別陽性者数　42人
6月13日 当日発表の感染者数（速報値）24人　　確定日別陽性者数　45人
6月14日 当日発表の感染者数（速報値）47人　　確定日別陽性者数　21人
6月15日 当日発表の感染者数（速報値）48人　　確定日別陽性者数　14人

アラートが解除される3日前の6月9日は、速報値12人に対して精査された確定日陽性者数が倍以上の25人、アラート解除が発表された当日の11日も、速報値22人に対して精査された確定日陽性者数が倍近い43人、その後、小池知事が12日、翌13日も確定日陽性者数がはるかに多い状況が続く。これは「赤旗」の発生届数集計と同様の現象で、この時期、東京都が発表の速報値を露骨なくらい低く抑えていたことの証明と言えるだろう。