実際、安倍首相は「国民の声に耳を傾ける」という総理大臣として当然求められる行為を、「国民に屈する行為」だとでも思っているのだろう。現に、安倍自民党の幹部は、大きなうねりを生み出したTwitterでの抗議運動に対し、「いまから芸能人が反対したところで法案審議は止まらない」（朝日新聞13日付）と一蹴。また、日本テレビは「支持率は下がるだろうが、選挙がしばらくないから採決を強行するだろう」という自民党関係者の言葉を伝えていた。安保法制を強行採決する前も、安倍自民党からは「法案が成立すれば国民は忘れる」などと国民をバカにしきった発言が出ていたが、またも国民を舐めきっているのだ。

　そして、きょうおこなわれると見られる衆院内閣委員会での強行採決──。だが、希望はまだある。というのも、安倍自民党はこの法案をもともと13日に委員会で採決し、今週中に衆院を通過させる予定だったが、ネット上の国民の声の大きさが影響して強行はできないと踏み、今週中の衆院通過を断念、委員会採決もきょうまで延ばしてきた経緯がある。ようするに、国民の声の高まりを無視する姿勢を取りながら、実際にはじわじわと追い詰められていることはたしかなのだ。

　しかも、国民の声の高まりは、検察官OBをも動かした。松尾邦弘・元検事総長ら検察ＯＢ十数人が本日、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出するというのだ。〈検察の元トップが法務省提出の法案に対し、公然と異を唱えるのは異例〉（東京新聞14日付）のことだが、それだけ危機感を抱いた国民の意思表示が、土壇場で空気の流れを大きく変えているのである。

　だからこそ、さらに強く抗議するほかない。国民の声を無視した強行採決は、絶対に許されない。安倍首相がいくら耳を塞いでもそれをつき破るような声で〈#検察庁法改正の強行採決に反対します〉と叫ぼう。

（編集部）

最終更新：2020.05.15 07:04