そして、こうした数字の乖離は、加藤厚労相の話によれば“検査能力はあったが必要じゃないから検査はしなかった”ということになるのである。

　いまさら言うまでもなく、日本はずっと「必要な量」の検査がおこなわれているような状況ではけっしてない。この数カ月間のあいだ、受診の目安とされてきた「風邪の症状や発熱が4日以上続く」というそもそも厳しすぎる要件に当てはまってもPCR検査を受けらないという声は溢れつづけ、検査されないまま重症化して緊急搬送されるという深刻な事態が起きてきた。

　だが、「検査が受けられない状態を早く解決して！」という国民の切実な訴えがあがっているというのに、加藤厚労相は「必要な量」の検査しかしない、と言い張ったあと、さらにこう逆ギレして見せたのだ。

「相談支援センターなかなか電話がつながらないという問題と、保健所の方々が非常にさまざまな機能を担っていただいて非常に厳しい状況にあるということ、あるいはPCR検査そのものの能力の問題、さらには陽性者の受け入れ先の問題、これを全体として解決しなければ、これ進まないんですよ」
「それぞれの地域のなかで、ご努力いただいているんですよ！ それぞれみなさん方が！　だから、そのなかでそれをどう拡大していくのか。そして国民のみなさんの不安を解消していくのか、これは地域と一緒に進めていかなければ、国だけ振ったからといってどうにかなるものではない」

「地域と一緒に進めなくては国だけでは解決できない」などと言っているが、これはたんに国の責任を放棄しているだけだ。感染が拡大すれば医療機関や保健所が逼迫するということは当初から指摘されていたことであり、その体制強化を野党議員や専門家はずっと訴えてきた。その声を無視して怠ってきたのは、政府ではないか。

　そうした国の責任が問われているのに、加藤厚労相は「地域のみなさんは努力しているんだ！」などとあたかも地域の医療体制を責めているかのように話をすり替えて逆ギレし、いまだに自分の責任を認めようとしないのだ。

　しかも、だ。安倍政権はいまだに検査体制強化に本腰を入れようとはしていない。

　実際、安倍政権が昨日成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円を計上。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とは、あまりに少なすぎる。

　だが、この49億円は、検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。

　さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前に、こっちに回すのは当たり前の話だ。

　しかし、その「当たり前」を、安倍政権はやろうとしない。威勢のいい数字だけを国民に示す一方で実際には検査を抑制しつづけ、挙げ句、感染者数すら答えられず「質問通告を受けていない！」と逆ギレする姿勢からもはっきりしていることだが、この政権には、国民の生命を守る責任があるという意識が根本的に欠落しているのだ。

　そして、この調子だと、政府による休業補償もないまま緊急事態宣言が1カ月延長され、多くの国民がさらなる苦難を強いられることになる。この現状を変えるために、PCR検査の拡充も休業補償も、大きな声をあげて方針を変えさせるほかない。

（編集部）

最終更新：2020.05.01 11:14