外務省のHPにも記載されている24億の「ネガティブな対日認識払拭」予算　「外務省予算・決算」のページにPDFが（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100042203.pdf）

「外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権」

　連日、安倍政権の酷すぎるコロナ対応を追及している本サイトだが、なかでも大きな反響を呼んだのがこんなタイトルのついた記事だった。4月10日に配信するや、ネットでは怒りの声が広がり、記事はツイッターで7万近くもRTされ、Facebookでも4万近くのいいね！がつけられた。

　当然だろう。安倍政権は新型コロナの補償や生活支援策にはケチり続ける一方で、外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上していたのだ。

　しかも、外務省はHPに、この予算について堂々と〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記し、毎日新聞はその具体的な内容をこう報じていた。

〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉

　ようするに、外務省は日本政府への批判を封じ込めるために、貴重なコロナ経済対策費の中から、24億円もの血税を注ぎ込むことを決定していたのだ。

　しかし、ネットでの怒りの声の広がりとは対照的に、新聞、テレビはほとんどこの問題を取り上げようとしなかった。本サイトが続報で、今度は内閣府がコロナの緊急経済対策予算に100億円以上の広報予算を計上したことも明らかにしたが、それでもマスコミの報道は皆無だった。

　これは、自分たちが安倍政権の巨大な広報予算のおこぼれにあずかろうとしているからとしか思えない。

　しかし、国内のメディアは沈黙しても、海外メディアが黙っていなかった。
4月15日、アメリカを代表するクオリティペーパー「ワシントンポスト」のネット版が毎日新聞や本サイトの記事を後追いする形で、こんな記事を配信したのだ。

「日本政府が対外イメージアップのために24億円！パンデミックとの戦いの最中」