これはどう考えても、政府が検査を受けられる体制をつくっていないのだ。前述したように、民間検査を導入するなどすれば、一気に検査体制は広がるし、物理的にもそれが十分可能なのに、政府はいまだにそれをやろうとしない。

　この背景にはもちろん、厚労省の無能と縦割り行政、国民の医療や福祉に金を使いたくない安倍政権の自己責任政策、そして安倍首相や菅官房長官の見掛け倒しだった危機管理能力など、様々な要因があるだろう。だが、厚労省がダイヤモンド・プリンセスで作業した職員について「感染者が増えるから」という理由で検査しなかったことを考えると、遅々として整備が進まない検査体制もまた、感染者を増やしたくないという政府の意向が働いているのではないか、という疑惑が頭をもたげてくるのだ。

　実際、安倍政権は新型コロナが顕在化した当初から、意味のない水際作戦に固執し、国内では、一貫して感染者数を小さく見えることだけに注力してきた。中国・武漢などへの渡航歴のあるものだけを検査対象にし、感染経路が不明な患者がどんどん増えても、加藤厚労相は国内感染の広がりを一切認めようとしなかった。つい最近もまだ「市中感染という概念がちょっとよくわからない」ととぼけていた。

　こうした安倍政権の新型コロナに対する過小評価については、内外のメディアが批判し、「五輪を中止したくないから」「中国政府から『大ごとにしないでほしい』と要望があったから」などの理由を報じているが、もうひとつ背景にあるのは安倍政権そのものの体質だろう。

　公文書改ざん、統計データ不正、台風被害無視、GDPデータ操作……。これまで安倍政権は、政権にとって不都合な事実はすべてなかったことにし、データを捻じ曲げ、黒いものを白と言い張ってきた。そのやり方をそのまま、新型コロナにもちこんでいるのではないか。

　しかし、その結果、検査体制の整備はもちろん、治療に有効とされる抗HIV薬の扱い、感染者の休業補償、大型イベントの対応など、政府が国民の生命を守りためにすぐにやらなければならない対応策がどんどん後手後手になっているのだ。

　しかも、安倍政権を見ていると、これからも感染を小さく見せることを優先し、やるべきことを放置し続けるつもりとしか思えない。もはや安倍政権を支持する・支持しないの問題ではない。国民は自分たちの生命と健康を守るために、いまこそ声を上げる必要がある。

（編集部）

最終更新：2020.02.24 12:37