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安倍首相が伊藤詩織さんへのセカンドレイプ繰り返す「Hanada」に堂々登場! あの山口敬之と山口擁護の小川榮太郎と表紙で“共演”

 たとえば、問題の「前夜祭」をめぐるホテルニューオータニへの少なすぎる支払いについて、インタビュアーが「それ(参加者800人)よりも少ない人数分の料理を用意するのが常識で、料金もその分安くできる。こんなことは野党の連中だって知っていること」と言えば、安倍首相が「現に他の多くの議員の方々も、私の設定した金額以下で会を行なっておられたとも聞いています」と息を合わせる。さらに、「(野党が)夕食会の次はジャパンライフの問題や昭恵夫人に対するバッシングを始めたり、まさにモリカケ問題と同じ構図」と振られれば、「あまりにも事実と異なる批判があることも事実」「インターネット上などでは『おかしいのではないか』と反論をしていただいていることも承知しています」と語る、といった調子だ。

 こうした“安倍政権全面擁護”と“批判の打ち消し”を代弁してくれることこそ、安倍首相が「Hanada」という“極右雑誌”を重用している理由だが、その最たるものが、表紙で安倍首相と“共演”している山口敬之氏と小川榮太郎氏だ。

 山口氏は「『桜を見る会』騒動 売国野党と朝日に中国共産党の影」なる記事で野党を「巨大ブーメラン」だと攻撃するが、中身は羊頭狗肉もいいところ。小川氏は「『桜を見る会』狂騒曲」なる章題で安倍首相を徹底擁護し、〈野党のみならず、特定のメディアが積極的に、無理な「仕掛け」と「煽り」に大きく加担している〉〈我々は嗤ってみているうちに、実はある「無血革命」のプロセスに、すでに乗せられてしまっているのではあるまいか──〉と、お得意の“左翼マスコミ陰謀論”を展開している。

 『約束の日 安倍晋三試論』や『総理』(ともに幻冬舎)など“安倍ヨイショ”を食い扶持にしている二人は、もはや現政権と“運命共同体”の関係にある。ある種、安倍首相が山口氏や小川氏と「Hanada」で肩を並べていることは、日本の現職総理がいかに“極右のお仲間”だけを大事にしているかの証明と言えるだろう。

 しかし、繰り返すが、性的被害を訴えられた民事裁判で全面敗訴した山口氏も、その山口氏を全面擁護する小川氏も、現在進行形で伊藤さんへのバッシングを繰り出している人物だ。そして、安倍首相が嬉々として独占インタビューに応じた「Hanada」は、こうした性暴力サバイバーへの「セカンドレイプ」を増幅させているメディアである。

 19日、伊藤さんは日本外国特派員協会での記者会見で、「Hanada」やヘイト漫画家のはすみとしこ氏を「セカンドレイプ」の例にあげた「フランス10」の記者から、「高裁で勝訴した場合、そういうセカンドレイプ的な表現をしてきた人たちを訴える可能性はあるか」と質問され、今後、法的措置をとる考えを示した。

「民事で一度ピリオドが打てましたら、次にはこういった方々からの攻撃についての法的措置を考えています。というのはやはり、そういった措置を行わなければ、同じことがどんどん続いてしまう。一番心苦しく思うのは、私に対するそういったコメントを見て、他のサバイバーの方も『やっぱり自分が話したら同じように攻撃されるんじゃないか』と(思うこと)。性暴力サバイバーたちに向かうネガティブな声をウェブに残してしまうこと自体が、本当にいろんな人を沈黙させてしまう理由になると思うので、法的措置をとりたいと考えております」

 これを受けて花田編集長は21日、自身のネット番組『週刊誌欠席裁判』で「『月刊Hanada』はまあ、なんていうかずっと小川さんの論文でですね、伊藤詩織批判を続けてきたわけですけど、まあ敗訴になって」と述べたが、謝罪は一言もなかった。逆に、この期に及んでぶちまけたのは「非常に偏向したというか」「極めて異例の判決っていうか、おかしいなあって私は思いますね」という裁判所への不満。伊藤さんの会見についても「まあ腹立たしい会見でしたね」と言ってのけ、こう嘲笑した。

「外人記者のなかでですね、『フランス10』の記者だかなんだかが、ようするに、うちの雑誌のことをですね、なんだっけ、なんつったんだっけ、『月刊Hanada』はセカンドレイプだと、こう言うんですね。通訳の人はさすがに“セカンドレイプ”っていうのは訳さなかったですね、“ノートリアスマガジン”みたいなことを言ってました。ようするに“悪名高き”って。『月刊Hanada』は“悪名高き雑誌”になっちゃってですね、へっへっへ(笑)。そういう人たちが、かなり外人記者クラブの会見には来てるわけですよねえ」

「セカンドレイプ」との批判に反省の色を一切みせない“極右雑誌”と、その独占インタビューに嬉々として登場し、あまつさえ山口氏と“共演”した総理大臣。国際社会から見れば、「セカンドレイプの一味」と受け取られても仕方ないだろう。安倍首相には、山口氏の逮捕取りやめの件も含め、このことをしっかり説明する義務がある。

最終更新:2019.12.26 12:54

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