実際、ホテルニューオータニHPにある「パーティープラン」を見ても、いちばん安い「立食プラン」でも1名につき1万1000円からの料金となっている。しかも、昨日おこなわれた野党4党による合同ヒアリングでは、オバマ大統領来日の際に訪れた高級店「銀座久兵衛」の寿司までふるまわれていたことが指摘された。ちなみに「銀座久兵衛」のHPによると、ケータリングの場合、料理代は1名につき1万5000円。200人分を用意したとしてもこれだけで300万円もかかる。ニューオータニには久兵衛の支店が入っているため、このケータリングのサービスを利用したかは不明だが、上記ニューオータニの「立食プラン」には久兵衛の寿司は含まれていない。

このように、「前夜祭」はとてもじゃないが5000円の会費だけで賄われたとは思えないのだが、もし参加費で賄えていなければこれは公選法違反ということになる。たとえば、きょう放送の『ひるおび！』（TBS）では、政治資金にくわしい岩井奉信・日本大学法学部教授が「5000円（の会費）でニューオータニは無理だろう。私のゼミの催しで利用したときも最低で1万円だった。久兵衛のお寿司なんかが出れば、当然もっと高い」とした上で、こう指摘していた。

「（会費では）足りない部分を安倍事務所なり何なりが補填をしたとなってくると、これは昔、小渕優子（元経産相）さんの問題が出たように、当然、（公選法で禁止されている）地元の有権者に対する寄附行為にあたると。これは大問題にあたるわけですよね」
「差額はどうなっているのかというのが、いちばん問題になりますよね」

　しかも、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この「前夜祭」にかんする収支の記載がない。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならず、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。