海上自衛隊〔JMSDF〕オフィシャルサイトより

　正気の沙汰とは思えない。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、「旭日旗」の競技会場への持ち込みについて、禁止せず許可する方針だというのだ。

　産経新聞、FNN、韓国メディアの報道によれば、旭日旗の使用に関連した韓国SBSの質問に対して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」などという内容の公式回答書簡を送ったのだという。共同通信なども同様に伝えている。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない」などとデタラメを吹いているが、「旭日旗」は紛れもなく戦前・戦中日本の軍国主義の象徴だ。韓国や中国のみならず、日本が侵略したアジア諸国から反発が起こることは当然であり、しかも、まがりなりにも「平和の祭典」を標榜する五輪に持ち込むなど、国際社会の常識で考えればありえない判断だ。

　 国際オリンピック委員会がこのまま看過するとも思えないが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、安倍首相と思想ともにする極右仲間であることを考えれば、強行する可能性もゼロではないだろう。

　ここ数年、安倍政権は、「旭日旗」をめぐって、大日本帝国の軍国主義の象徴であるという負の歴史をネグり、正当化しようという動きに出ている。

　2017年、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグの試合で、サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国の水原三星ブルーウィングス戦で旭日旗を掲げ、アジア・サッカー連盟が、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎を処分。

　この処分にネトウヨたちが反発した。単にネトウヨが頭の悪い妄言をがなり立てているだけならまだマシだが、なんと日本政府がこうしたネトウヨの妄言レベルのことを追認するような動きに出たのだ。

　2017年当時、菅義偉官房長官は「旭日旗は差別的ではないとの認識か」との質問に対して、「自衛隊旗や自衛艦旗だけではなくて、大漁旗やしゅっさん、節句の祝い旗など、日本国内で現在も広く使用されていると考えている」などと会見で述べるなど、事実上、旭日旗の使用は不適切ではないとの認識を示した。

「日本国内で現在も広く使用されている」と言うが、それは在特会とかのヘイトデモではないか。

　さらに、今年5月には、日本の外務省がホームページで「旭日旗」に関する説明文書をアップ。「旭日旗」が大日本帝国・軍国主義の象徴であるという史実をネグり、“まったく問題ない”と強弁したのである。

　しかし、日本政府や東京五輪・パラリンピック組織委員会がどんなに「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない」などと強弁しようとも、「旭日旗」が大日本帝国・軍国主義の象徴であるという史実は揺らがない。むしろ「旭日旗」正当化は安倍政権の歴史修正主義の象徴なのだ。

　こんなものをオリンピック・パラリンピックという「平和の祭典」とも称される国際イベントの場に、持ち込むなど許していいはずがないだろう。

　本サイトでは、「旭日旗」が、現在の「海上自衛隊旗」も含め、いかに問題あるものか、検証したことがある。以下に再編集して、掲載する。「政治意味がない」などという東京五輪・パラリンピック組織委員会の説明がいかに欺瞞に満ちたものか。あらためて、ご一読いただきたい。
（編集部）