武井議員〈先程書きました韓国人観光客へのおもてなしについて、来なくていい、迷惑だなどと口汚い言葉の羅列は恥ずかしく暗澹たる思いがします。政治が難しい関係の中、自分のお金と時間を遣って、訪日して頂く方を歓迎すること、それが美しい日本ではないのではないのか、もう一度考えて頂きたいものです。〉

有本氏〈どんな汚い言葉の羅列かは不明ですが、外国人観光客は「来なくていい」「迷惑だ」という国民の声は聞かないということでしょうか。観光産業は良くも悪くも「水もの」的業種。容易に日銭は稼げるが、環境変化に左右され易い。ましてや観光客送り出しを政治カードに使う国への依存は非常に危険です。〉

　いや、誰が見たって武井議員のほうがまともな感覚だと思うが、ようするに、有本氏はLCCがどうのこうのとか詭弁を弄し（もっとも、それ自体が頭が悪すぎるというか差別的である）ながら、結局のところ、言いたいのは“韓国人は日本に来るな！”というネトウヨのヘイトそのものなのである。

　もはや言葉もないが、日本ではいま、こうしたネトウヨを地で行く“韓国排除言説”が大手をふってまかり通っている。もう一度言うが、その流れをつくったのは間違いなく安倍政権だ。事実、政権幹部は文在寅政権批判だけでなく一般の韓国市民をも攻撃の対象とし、徹底して“韓国人は日本に来なくていい”というヘイト・キャンペーンを打ってきた。

　たとえば菅義偉官房長官は先月31日の会見で、日韓の関係悪化で韓国からの旅行客が減少に向かっていることを指摘されて、「中国（からの観光客）は11％以上伸び、アメリカやヨーロッパも二桁伸びている。今年に入っても（訪日外国人の）伸びは続いていることは事実だ」と“問題にしない”との姿勢を見せつけている。さらにこの間、韓国政府幹部との会談などで挑発的な言動を繰り返してきた河野太郎外相、安倍首相の片腕である甘利明元経産相や萩生田光一幹事長代行らも、もはやどうしようもなく低レベルな煽りを繰り返していた。

　そうした挑発の結果、韓国政府も引くに引けなくなり、今回のGSOMIA打ち切り決定のような措置をせざるをえなくなったのだろう。当然、このままでは、とてもではないが東京五輪を契機にした平和的な友好関係の再構築なども望めない。実際、韓国が東京五輪をボイコットすれば、ホスト国である日本は国際的にも厳しい目で見られるだけでなく、今後の北朝鮮の核問題交渉でも、またもや日本だけが“蚊帳の外”に置かれるのは必至。当然、拉致問題についてもますます難しくなってくる。

　何度でも言う。安倍政権とマスコミが“嫌韓キャンペーン”を煽りまくって貿易問題を政治利用した結果、日韓関係の悪化は安全保障上のリスクにまで発展し、この国で生活する人々を危険にさらすことになった。この期におよんでも国民は、安倍首相が招いた状況のヤバさがわからないのだろうか。

（編集部）

最終更新：2019.08.22 11:54