大村ひであき公式WEBサイトより

「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日で中止に追い込まれてしまった問題。ところが、ネットやテレビのワイドショーでは、テロ予告をした人間や圧力をかけ攻撃を煽った政治家を非難するのでなく、“慰安婦像”を展示した「あいちトリエンナーレ」や芸術監督の津田大介氏への非難が渦巻くという異常な事態になっている。

　日本という国の「表現の自由」への意識の低さに絶望的な気分になるが、そんななかで見直したのが、大村秀章・愛知県知事だ。大村知事は「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会会長で、展示中止を決定した当事者でもあるが、一方で、圧力をかけた政治家や展示を批判した右派メディアに真っ向から反論し、「表現の自由」をギリギリのところで守ろうという姿勢を見せたのだ。

　大村知事は、5日の定例会見で、県に対し新たに「私の部下・青葉真司が実行した京都アニメーションへの放火はお楽しみいただけましたでしょうか」「市民たちが怯えながら避難する様は滑稽でした」「●日●時●分に愛知県芸術文化センター等にガソリンを散布します」という脅迫メールが届いたことを明かし、新たな脅迫があったことを発表。「卑劣なメールが来ることは言語道断」と脅迫行為を強く非難した。

　そして、8月2日に河村たかし・名古屋市長から届けられた「『表現の不自由』という領域ではなく日本国民の心を踏みにじる行為であり許されない。厳重に抗議するとともに中止を含めた適切な対応を求める」という“公文書”を読み上げ、さらに、翌3日に日本維新の会・杉本和巳衆院議員から出されていた「不適切」として中止を求める要望書に言及。「これについて私の考えを述べたい」とし、こう語ったのだ。

「河村さんの一連の発言は、私は憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか、というふうに思っております。憲法21条はですね、《集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する》《検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない》というふうになっております。このポイントはですね、国家があらかじめ介入してコントロールすることはできない、ようは既存の概念や権力のあり方に異論を述べる自由を保障する。ようは、公権力が思想内容の当否を判断すること自体が許されていないのです」

　河村市長の申し入れはあきらかに憲法違反の権力による検閲行為だ──。至極真っ当な、ごくごく当たり前の指摘だが、しかしこの間、政権幹部をおろか、共産党を除いてはここまではっきり姿勢を示した与野党政治家はほとんどいなかった。そんな状況下で、実行委員会会長である大村知事が明確に打ち出したことは、とても勇気のあるものだ。

　それだけではない。大村知事は続けて、「表現の自由」の原則を無視した発言が相次ぐ世論に対しても、このように反論したのだ。

「最近の論調で、いわゆる“税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだ”ということをですね、ネットでいろんな意見が飛び交っているのはこれは匿名の世界であれかもしれませんが、いろんな報道等でコメンテーターの方がそういうことを言っておられる方がいるようですが、逆ではないかと思いますね。これは行政、国、県、市、公権力をもったところだからこそ表現の自由は保障されなければならない、と思います。というか、そうじゃないんですか？　税金でやるからこそ、公権力であるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない。わかりやすく言うと“この内容は良くて、この内容はいけない”ということを公権力がやるということは、許されていない、ということではないでしょうか」
「いちばん酷いのはね、“国の補助金もらうんだから国の方針に従うのは当たり前だろう”というようなことを平気で書かれているところがありますけど、みなさん、どう思われます、それ？　ほんとうにそう思います？　私、まったく真逆ではないかと思いますよ？　税金でやるからこそ、むしろ憲法21条はきっちりと守らなくてはいけないのではないでしょうか。この数日間、“ちょっと待てよ”とつらつら考えて、非常に違和感覚えております」