26日、会見する安倍首相（首相官邸HPより

　狂っているとしか言えない。26日、安倍首相は通常国会の閉会を受けて記者会見をおこなったが、予算委員会の開催を拒否し、国民が不安視する年金問題の追及から逃げてきたというのに「全世代型社会保障元年にふさわしい通常国会となりました」などと宣言。一方的にデタラメな数字やデータを持ち出して、年金問題の正当性を訴えたのだ。

　まず、安倍首相は、年金の話の前に「少子高齢化の時代に避けることのできない課題」として社会保障改革について言及し、こうアピールした。

「10月から年金収入の低いみなさんを対象に、上乗せで年間最大6万円の給付をスタートします。介護保険料も3分の2に低減し、所得の少ない高齢者のみなさんの安心をしっかり確保いたします」

　こう言われると「社会保障にも力を入れているんだな」と勘違いする人もいるだろうが、とんでない。年間最大6万円というのは、月にして最大5000円。しかもこれを受け取れるのは年金に40年加入している人で、払込期間が半分の20年なら半額と、期間に応じて給付額は減る。

　さらに、介護保険料の減額もそうだが、これらは消費増税と引き換えにおこなわれるもの。「所得の少ない高齢者」だけでなく、暮らしが厳しい低所得者ほど消費税の負担は大きくなるというのに、それを安倍首相は「社会保障改革」などと呼び、ついにこの会見中、一度たりとも消費増税には一言もふれようとはしなかったのだ。

　その上、年金問題に言及した安倍首相は、絶句するようなことを言い出した。
　
「年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付だけを増やすことなどできません。現行制度を批判することは簡単ですが、いずれにせよ、年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます」

　おいおい、国民はこの間、「給付を増やせ」なんて言っていない。「“2000万円自助で貯蓄しろ”ってどういうことなのか」「このままで大丈夫なのか」「これからどうなっていくのか説明してほしい」ということだけだ。なのに、問題の報告書を「受け取らない」となかったことにした挙げ句、安倍首相はこの期に及んで”給付を受けたいならしっかり負担しろ。甘えるな”などと国民に向かって宣言したのである。

　しかも、安倍首相は「打ち出の小づちなど存在しない」と言うが、配備予定地のずさんな調査が発覚したイージス・アショアや安全性に疑問が噴出しているF35などの武器は財源など気にもかけない勢いでトランプ大統領から爆買いしている。国民に負担を強いる前に、まずはその金銭感覚をあらためるべきではないのか。

　無論、このあと安倍首相は、国民にムチを振るったあとのアメとして、このような甘言を口にした。

「政策次第で年金を増やすことは、みなさん、十分に可能です。この5年間、新たに380万人を超えるみなさんが仕事に就きました。支え手がしっかりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引き上げなくとも、保険料収入が増えます」

　一体、どこまで国民を騙そうという気なのだろう。たしかに安倍政権の2012〜2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15〜24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15〜64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。