そもそも在日韓国人・朝鮮人が「特権」などと言われる特別な利益を得ているということ自体がデマなのだ。ネットで流通している“在日は税金や水道料金を払っていない”も、“犯罪を隠すために「通名」を使える”などもすべて事実無根である。

　そもそも、歴史的に「通名制度」は、日本の植民地政策のなかで半ば強制されてきたもので、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。それを特権扱いするのだから、その差別性には呆れるしかない。

　あげくは、「在日外国人」というだけで「反日」と攻撃する。韓国や中国を「反日国家」と呼ぶことにためらいがなくなった状況のなかで、外国にルーツを持つ人たちを「反日民族」と言いふらすことは、「攻撃対象にせよ」と煽っているのと同じである。

　関東大震災での朝鮮人虐殺では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火してまわっている」というデマによって、無辜の朝鮮出身者が殺害された。それは、単なる非常時のデマではなく、民衆の差別感情と「朝鮮人」という属性へのレッテル貼りが招いたヘイトクライムだった。事件が起こるたびに何度も「犯人は在日」なるヘイトデマが飛び交う現代日本社会をみていると、このままでは同じことが起こらない保証はないとさえ感じる。

　抵抗できない子どもも含む多くの死傷者を出した今回の殺傷事件が許されないことは言うまでもないが、犯人がどこの国籍であろうと、批判されるべきは犯人自身と犯罪行為そのものであり、正すべきはそうした犯罪を生み出す社会構造のほうである。それは、まさに「犯人は在日」などといってマイノリティへの攻撃を扇動するような社会のことだ。

（編集部）

最終更新：2019.05.28 08:54