2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

　たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは“御用ジャーナリスト”たちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
　
　しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）

　安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。

（編集部）

最終更新：2019.05.13 07:59