さらに、いまSNS上で「維新のチラシ」として出回っているものでは、「7年で8倍 こども・教育の予算推移」と書かれ、ここでもこども・教育予算と、一般会計に占める比率が急増しているグラフが掲載されているのだが、よく見ると、グラフの下には「予算比率：パーミル」と記載されているのだ。

　パーミルというのは1パーセントの10分の1を1とする単位のことで、1パーミル＝0.1パーセント。鉄道線路の勾配などで使用されるもので、一般人にはほとんど馴染みがない単位だ。つまり、それでなくてもこども・教育予算全体ではなく「政策的予算」にかぎった話なのに、一般会計に占める比率が高いように見せるためにこんな姑息な手にまで出ているのである。ちなみに、チラシにはグラフの出典として「第16回副首都推進本部会議資料」と記載されており、実際にそこでも同様にパーミルの単位が使用されていた。

　こんな大阪府民を騙すような卑怯な手を使い、身勝手なダブル辞任&首長選を仕掛けてまで争点にしようとする「都構想」──。しかも、前述したように、都構想には1500億円もかかるわけだが、それだけ予算をかけても、得られる財政効果はスズメの涙だというのだ。

　そのことを指摘しているのは、立命館大学の森裕之教授。「世界」（岩波書店）4月号に掲載されている森教授の論考によれば、今回、大阪市と府は都構想の財政効果（改革効果額）を140億円としているが、〈このほぼ全てが二重行政とは関係のない民営化・民間委託・経費節約〉だと指摘。つづけてこう言及している。

〈それらを除外した二重行政の廃止自体で生み出される財政効果は全体でたった四〇〇〇万円しかなく、大阪市（特別区）においてはゼロとなっている〉

　初期コストだけでも約500億円もかかるのに、財政効果はわずか4000万円……。この点を踏まえ、森教授は〈「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではない〉と喝破しているが、そのとおりだろう。

　だいたい、松井氏はこの選挙戦で「大阪都構想は大阪市がなくなるという話ではない」「（反対派は）大阪市がなくなると不安を煽っているだけ」などと言い張っているが、大阪市のHPでは「特別区制度」（＝都構想）について、はっきりと〈大阪市をなくし、特別区を設置します〉と書いてあるのだ。

　デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。──このような人物たちに、一体、何を任せられるというのだろうか。

（編集部）

最終更新：2019.03.31 12:17