さらに、内閣法制局がいかに安倍政権と一体化しているのかが如実に示されたのは、天皇の生前退位をめぐる動きだ。2016年8月8日に天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明して2週間後の22日に、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報道。当時、安倍政権は必死になって生前退位を改憲の道具にしようと画策していたが、こうやって内閣法制局が持ち出されたことによって同局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けたのである。

　そして、今回、横畠内閣法制局長官はとうとう安倍首相を代弁するかのように、民主主義、法治国家の原則を壊す発言までおこなった。

　横畠長官は最終的に、野党の猛抗議に対し、「『声を荒げて』という部分は委員会が適否を判断すべき事柄であり、私が評価をすべきことではありません」と言い、「越権」であることを認めた上で謝罪・撤回をおこなったが、謝罪・撤回をしながらも、まるで野党をバカにしきったようなニヤニヤした笑いを浮かべていた。

　おそらく横畠長官は反省などいささかもしておらず、これからも、法律解釈によって、民主主義を壊し、安倍独裁をアシストするという動きを強めていくつもりだろう。

　もはやこの国はとっくに「法治国家」ではなく「人治国家」になってしまっているのかもしれない。

（編集部）

最終更新：2019.03.07 02:54